公共料金、燃料、医療などでも負担増
年の瀬を迎える前に、どうもフトコロ事情が寂しい――それもそのはず、電気・ガスなどのインフラから保険料・食パンまで、あらゆるものが知らないうちに値上がりしているのだ。
庶民の生活に直結するインフラ系の値上げが止まらない。電力大手10社が発表した12月の家庭向けの電気基本料金は4か月連続の値上げで、今年1月時点と比較すると、18％以上も上がっている。
ガス代も同様で、都市ガス大手4社は電力と足並みをそろえ、12月の料金は4か月連続の値上げとなった。経済評論家の平野和之氏が語る。
「コロナ後の景気回復期待と東南アジアやアフリカなどの新興国の経済成長で、世界規模でエネルギー需要が急増した。天然ガスなど原料価格の高騰が、電気・ガス料金の値上げに直結しました」
最も大きな影響を受けているのは原油価格である。
「燃料需要が高まっている一方で、世界的に“脱炭素”の流れが始まっているため、将来的な需要の低下を見越して産油国が増産を渋るようになっている。それに伴い、ガソリンも値上がりしています」（平野氏）
燃料費の価格高騰をもろに受けるのは交通機関だ。経済評論家の加谷珪一氏が語る。
「まだ表向きになっている企業は少ないですが、バスやタクシーなどの交通料金の値上げも、今後避けられないでしょう」
生活における「固定費用」の値上げはこれだけではなく、介護保険料も上昇しているが、「気づきにくい」点がやっかいだ。社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。
「税率の変更などで直接的な値上げを宣言するのではなく、“控除額の引き下げ”や“対象者の変更”といった名目で、実質的な値上げを図る。隠しておきたいという政府の思惑が透けて見えます」
