マネー
2022年1月3日 16:00 週刊ポスト
喪主は祭祀承継者のような法的身分ではなく、葬儀の主宰者として寺に法要を依頼し、葬儀業者に必要な手配を発注するなど、金銭的支出を伴う活動をし、その支払い義務も負い、会葬者からの香典を受け取る立場です。そこで例えば、喪主になった長男が支払った葬儀費用が相続財産では補填できないと、祭祀承継者に指定された次男との間で費用の負担を巡り、争いになることも考えられます。
加えて希望しているような葬儀を次男が行なえるのか、また、葬儀の後の位牌や遺骨の扱いも、気になるところ。今のうち、次男に葬儀の喪主を依頼し、その進め方や費用、その後の事務についても、相談しておくべきでしょう。
長男にも、無駄な争いを避けるべく、次男を喪主にさせることを通告しておくのがよいと思います。
【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。
※週刊ポスト2022年1月1日・7日号
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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