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大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

習近平政権に警鐘を鳴らしてきた大前研一氏が分析「中国の次なる戦略」

2022年1月21日 7:00 週刊ポスト

習近平政権が次に狙うのは?(イラスト/井川泰年)
習近平政権が次に狙うのは?(イラスト/井川泰年)

 2月開幕の北京冬季五輪での外交ボイコットを表明したアメリカを筆頭に、各国が様々な対中政策を講じているが、今後中国はどのような政策を推し進めてくるだろうか。かねてより習近平・国家主席の政策に警鐘を鳴らしてきた経営コンサルタントの大前研一氏が、中国の次なる戦略を分析する。

 * * *
 アメリカ議会で、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立し、ウイグル族弾圧を否定する中国は強く反発している。2月開幕の北京冬季五輪を外交ボイコットするアメリカと中国の対立がさらに深まるのは必至の情勢だ。

 アメリカのバイデン政権が昨年12月に約110の国・地域を招待して「民主主義サミット」を開いた際、中国政府は「中国の民主」と題する白書を発表し、中国には自国の現実や歴史に根ざした民主主義があるとして「全過程人民民主」という概念を掲げた。現在の中国の政治システムは、いわば「中国流民主主義」だと主張したのである。

 民主主義の原則は「人民支配」「国民主権」だから、中国共産党独裁体制で言論・表現の自由もない強権主義国家が民主主義を標榜するのは「詭弁」「文革時代の再来」などと欧米から批判されている。だがあえて、これが「詭弁」か否か問い直してみたい。もし民主主義の目的が「より多くの人が幸せになること」だとすれば、中国の言い分にも一理あるのではないか、と。

 なぜなら、40年前までの中国は貧しい10億人の国民を抱えた途上国で、1人あたりGDPは300ドル以下だったからである。その巨大な貧困国が鄧小平による改革開放政策が始まってから急速に経済成長し、1人あたりGDPは2019年に1万ドルを超えた。国民のマジョリティは昔より豊かになっているのだ。

 インフラ整備も異例のスピードで進行している。たとえば、2007年に運営を始めた高速鉄道の営業距離は2020年末で3万8000kmに達した。1年に平均3000kmのペースで延びているわけだが、日本の新幹線の営業距離が約3000kmだから、新幹線の全営業距離分を毎年建設し続け、13年で13倍の鉄道網を築き上げたことになる。

 また、世界の「長い橋」ランキングでは、ベストテンのうち七つを中国が占めている。中国は国が土地を所有しているから、共産党がやろうと思えば何でもできてしまうのだ。

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