今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが1月31日～2月4日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融正常化への期待が広がっており、主要通貨に対するドル買いが観測された。しかしながら、それにより世界の株式市場で調整が進むとみられ、株安を嫌気したリスク回避的な円買いが強まり、ドル円の取引でもドルの上値を抑える見通し。FRBは1月25-26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、漸進的に引き締めを進める方針を示した。
今後は3月に政策金利を引き上げた後、バランスシートの縮小に乗り出す。FOMCでの政策決定を受け、目先の経済指標が材料視されそうだ。2月4日発表の雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、FRBの積極的な引き締めスタンスを後押するが、米国が金融正常化を進める過程で世界的な調整により株安の可能性があろう。企業業績の悪化が確認された場合、米国株式の強気相場は一服し、株安を嫌気した円買いが優勢となる可能性がある。
なお、ウクライナ問題で混迷が深まるなか、欧米とロシアの対立が警戒されている。主要国の外交努力で和平交渉が期待されるものの、米ロの主張に隔たりがあり調整は難航しているようだ。欧州のエネルギー問題への関連でユーロ売り・ドル買いが続いた場合、ドル円の取引でもドル買いが強まる可能性は残されている。
【米・1月ISM製造業景況指数】（2月1日発表予定）
2月1日発表の米1月ISM製造業景況指数は58.0と、前月の58.8を下回る見通し。節目の50を大きく超えるものの、市場予想を下回った場合、成長鈍化が意識されやすい。
【米・1月雇用統計】（2月4日発表予定）
2月4日発表の1月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+17.8万人、失業率は3.9％の見通し。非農業部門雇用者数が市場予想を上回った場合、雇用拡大への期待が浮上し、ドル買い材料になりそうだ。
