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岸田首相が掲げる「脱炭素」政策で真っ先に潤うのは金融市場か

 産業界の動向に詳しいジャーナリスト・福田俊之氏はこう言う。

「新しい資本主義の目玉は、人への投資や官民が一体となってやる共同研究、地方の再生です。半導体で注目したいのはEV参入も発表したソニーグループ。政府が熊本に誘致する台湾の半導体大手TSMCの工場はソニーとの合弁事業で、投資額の半分は財政資金から出る。半導体の安定供給が実現すれば、EVの350万台生産計画を発表したトヨタ自動車も恩恵を受けるでしょう」

※週刊ポスト2022年2月11日号

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