先週の日米株式市場は週半ばまで戻りを試す展開となった。米国でGAFAMと呼ばれる大型テック企業のうち、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾンが好決算を発表したことで業績を頼りにした安心感が台頭。またFRBの複数の高官から、金融引き締めは実体経済へ混乱を及ぼさないよう慎重に進めることが肝要とのほか、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅として0.5％は考えていないとした発言が相次いだ。これにより3月利上げ幅は0.25％と穏当なものになるとの安堵感に繋がり、過度な警戒感が後退するなか企業の好決算も好感され、買い戻しが進展した。
一方、英イングランド銀行（BOE）が政策金利を0.25％から0.5％へ引き上げたほか、これまで利上げについて消極的だった欧州中央銀行（ECB）も年内の利上げ方針について「経済データ次第」と方針を転換。またBOEは金融政策委員会メンバー9人のうち4人が0.50％の利上げを主張するなどタカ派サプライズとなった。
さらに、個別銘柄でもGAFAMのうち、メタ・プラットフォームズは決算発表後に一時27％安となり、時価総額を一夜のうちに26兆円も吹き飛ばすなど波乱の展開をみせた。恐怖指数とも呼ばれる米VIX指数も1月24日に一時40を窺う水準まで急騰した後、2月2日には20.46まで低下する場面があったが、その後は再び上昇し、依然警戒水準の20を上回っている。
このため、今後もFRB高官など有識者の発言次第では振れ幅の大きい展開が続きそうだ。また、今週は10日に米1月消費者物価指数（CPI）が発表予定。東京市場は週末11日が祝日で休場となるため、結果を反映するのは翌週となるが、仮に市場予想を大幅に上回ることがあると、足元は非常にボラティリティー（変動率）の高い相場環境のため、再び相場が大きく下押しする可能性がある。さらに10日にはオプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出もある。米CPIを見極めたいとの思惑が働きやすいなか、需給要因で振れ幅の激しい動きとなることに留意したい。そのほか、8日の米3年国債入札、9日の米10年国債入札後の金利動向にも注目したい。
国内主要企業の決算では、7日のダイキン<6367>、SUBARU<7270>、8日のソフトバンクG<9984>、日産自<7201>、9日のトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、富士フイルム<4901>、ルネサス<6723>、INPEX<1605>、10日の東エレク<8035>などに注目。
なお、今週は7日に12月景気動向指数、8日に12月家計調査、1月景気ウォッチャー調査、米12月貿易収支、9日に1月工作機械受注、10日にオプションSQ、1月企業物価指数、米1月CPIなどが発表予定
