今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが2月21日～2月25日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、状況を見極める展開が続く。そうしたなか、米国と欧州連合（EU）はロシアとの協議が注目され、泥沼化の回避が期待されている。ウクライナ情勢の不透明感は払しょくされていないものの、平和解決への期待感が高まればリスク回避的なドル売り・円買いは後退しそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融正常化の加速や日米金利差拡大の思惑があることから、ドルは引き続き売りづらい地合いが続くだろう。
一方、16日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（1月25-26日開催分）は想定ほどタカ派的でなかったと市場では受け止められた。ただ、足元で発表された米消費者物価指数（CPI）は約40年ぶりの高水準、生産者物価指数（PPI）も予想を上回るなどインフレ高進はより鮮明になった。金融当局者も引き締め加速の必要性に言及しており、政策金利引き上げの回数や幅について市場シナリオを超えるとの観測が浮上し、金利高・ドル高の基調が大きく変わる可能性は低いとみられる。
【米・10-12月期国内総生産（GDP）改定値】（24日発表予定）
24日発表の米10-12月期GDP改定値は、速報値の前期比年率+6.9％を維持できるか注目される。GDPの6割を占める個人消費が縮小すれば、減速懸念につながりやすい。
【米・1月個人消費支出（PCEコア価格指数）】（25日発表予定）
25日発表の米1月個人消費支出（PCEコアデフレーター）は、昨年12月の+4.9％に並ぶ高水準となればFRBの政策決定に影響を与えるため、金利高・ドル高の要因に。
