今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが3月14日～3月18日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融正常化に向けた利上げ再開が織り込まれ、ドル買いを引き付ける展開となりそうだ。また、ウクライナ情勢の混迷が続き、安全逃避のドル買いも継続しよう。今年1月4日に付けた年初来高値の116円35銭を上回っており、1ドル＝117円台が視野に入った。
3月10日発表された2月米消費者物価コア指数（CPI）は1月実績を上回り、インフレ高進が鮮明となった。ただ、いずれも市場予想と一致したことから、FRBによる過度な引き締め期待を弱めたようだ。3月15-16日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25ポイントの利上げが予想されるが、足元では資源相場が急騰しており、今後のインフレ対応に関してタカ派的な姿勢が示された場合、金利高・ドル高の要因となりそうだ。
一方、ロシアとウクライナの停戦交渉は合意への道のりが険しく、3月10日に行われたトルコを交えた3カ国外相会談も不調に終わった。ロシアはウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を取り下げるまで攻撃を続ける可能性があるため、安全逃避のドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。また、欧州中央銀行（ECB）理事会は資産買入れ規模の縮小を決め、改めて緩和政策からの転換を示した。ただ、ECB内には早急な金融引き締めに慎重な意見も根強く、ユーロ売り・米ドル買いがすみやかに縮小する可能性は低いとみられる。ウクライナ問題をうけたエネルギー供給不安もユーロ売りの要因となり、ドルの上昇を支援しよう。
【FOMC】（3月16日結果判明）
FRBは3月15-16日、FOMCを開催し、政策金利の引き上げに踏み切る。引き締めの規模やペースが注目され、市場観測を上回る内容なら金利高・ドル高の要因となる。
【米・2月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の2月小売売上高は前月比+0.4％と、1月の+3.8％から伸びが大幅に鈍化しそうだ。ただ、個人消費は好調を持続しているとみられ、株高・円安要因となろう。
