「平社員にはペナルティなし」と不満の管理職も　パワハラ対策義務化は不公平か？

　職場のパワーハラスメント対策として「労働施策総合推進法」が改正され、2022年4月から中小企業にも適用されることとなった。はたして、この制度改正が今後の職場環境にどう影響するのだろうか。弁護士の竹下正己氏が、実際の相談に回答する形で解説する。

【相談】
　パワハラ対策が中小企業でも義務化され、うちの会社も社員への言葉遣いなどには配慮していますが、新人社員たちは怒られないことをいいことに、何度も同じミスを繰り返します。実感するに、今回のパワハラ対策は管理者に厳しく、平社員たちには何のペナルティもない不公平な対策だと思うのですが。

【回答】
『労働施策総合推進法』は、令和元年の改正で事業主に対し、「職場において行なわれる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう」に、従業員の啓発や相談窓口の設置などの施策を義務付けました。ですが、労働者に対しては、パワハラ問題に理解を深め、同僚への言動に必要な注意をし、事業主の防止措置に協力する努力義務を課すにとどまっています。

　不公平なようですが、職場環境を提供する立場の事業主の責任が重いのは当然です。改正法は、すでに大企業に適用されていますが、本年4月1日からは中小企業にも適用されました。