参院選2022、各党の政策は？
カナダだけではない。欧米では女性たち自ら考え、提案しようとしている。日本の女性もこれ以上泣き寝入りしないよう、まずは意思表示をすべきだ。
「憲法第9条を改正し、自衛隊の存在を明記するか否か」も、今回の安全保障にかかわる重要な争点だ。アメリカとの関係を強化するという意味でも、安全保障に役立つと考えられるが、一方で不安も大きい。
「これまで、第9条の存在そのものが、防衛費を抑制していた側面もあるのです。国の“財布”の中身が少なくなれば、年金や福祉のためのお金はますます減らされていくでしょう」
防衛費を上げることは、国家の防衛力を上げることにはつながるだろう。しかし、国民は危機にさらされるかもしれない。ジャーナリストの田原総一朗さんは、こう指摘する。
「現行の憲法と自衛隊の存在は矛盾しています。しかし、憲法改正を行うなら、慎重にやるべきです。ただ改正するのではなく、明記された自衛隊の活動をいかに制限するかなど、細かい条項をつくらなければ、今度こそ、有事の際にアメリカの要請を断れず、自衛隊が戦争に参加することになってしまうかもしれない」
はたして有権者たちは、どう判断するか──。
※女性セブン2022年7月7・14日号
