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経済

パリ協定発効 走り出した「IoT省エネ時代」の新技術

2016年10月23日 13:00

 実際、経済産業省が北九州市で実施したデマンドレスポンスの実証プロジェクトでは、ピークシフト料金(例:夏の昼に高く、他の時間帯は安くなるなど)が導入されたが、北九州では、ピーク時の電気料金を引き上げることで2割ものピークカット(=節電)が継続的に可能であるとの結果が出ている。

 政府は2030年までに全ての住まいでHEMSを設置することを目指しており、また各電力会社は2024年度中にスマートメーター導入を完了させるとしている。

 スマートグリッドの中核ともいえるスマートメーターは、2016年4月の電力小売全面自由化を背景に設置普及が加速していくとみられている。実際、電力流通システムを一貫提供する東光高岳(東証1部・6617)は、スマートメーターの生産増加と生産前倒しによって業績が改善している。

 再生可能エネルギーの導入を含む省エネ実現には、発電設備の技術革新に加え、ICT(情報通信技術)が必要不可欠となるだろう。

文■小池麻千子(グローバルリンクアドバイザーズ):アナリストとして企業リサーチを担当。訪問企業は海外企業を中心に多数。企業訪問・分析で培ったファンダメンタルズ分析を用いたボトムアップリサーチによる銘柄選定を得意とする。

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