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パリ協定発効 走り出した「IoT省エネ時代」の新技術

 そして2030年の導入見込量は2014年度比で、太陽光が2.7倍、風力が3.4倍、バイオマスが2.9倍、水力が1.3倍とされている(資源エネルギー庁「我が国のエネルギー計画」)。

IoTを活用したスマートグリッドの効果

 再生可能エネルギーの導入拡大のためには、発電設備に加え、それを管理・制御する技術が不可欠だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、日照や風量の変動を含めて性質上供給が安定しにくく、常に火力発電などの「調整電力」を必要としている。今後、太陽光発電事業者や風力発電事業者が増加し、加えて一般家庭においても太陽電池やエネファーム(燃料電池)による発電や売電も増加傾向にあるため、電力の需給予測は複雑化していくと予想できる。

 こうした環境下で電力の安定供給と省エネを実現するためには、需要側と供給側の情報がリアルタイムで行き交い、供給と消費を適切にコントロールするシステムが必要となる。それがIoT(モノのインターネット)を活用したスマートグリッド(次世代送電網)だ。

 例えばスマートメーター(情報通信機能を持った高機能メーター)や、電力を「見える化」して家庭内の電気機器をネットワーク化してエネルギーを節約するための管理システムHEMS(Home Energy Management System)、エネルギーの供給状況に応じて消費量を変化させることで需給バランスを一致させる「デマンドレスポンス」が挙げられる。

 電化機器はネットワークで繋がり、それがスマートメーターと繋がりスマートメーターは電力の供給側と繋がる。全てがネットワークで繋がり、「デマンドレスポンス」が活用されて省エネが実現されるということになる。

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