介護費用の負担を軽減する制度は多い（写真：イメージマート）
止まらない値上げラッシュが私たちの家計を苦しめているが、そんな時に頼りにしたいのが、各自治体や国などに「申請すればもらえるお金」だ。介護にかかわる分野でも、そうした助成や給付金は少なくない。
高額介護サービス費制度は、1か月に支払った自己負担の合計が限度額を超えると、超過分が払い戻される仕組みだ。一般的な課税世帯（年収約770万円未満）の負担限度額は月額4万4400円、非課税世帯で同2万4600円である。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が語る。
「払い戻しの対象になると自治体からお知らせが届くので、記入して手続きをすれば払い戻しを受けられる。一度提出してしまえば、以降の申請は不要で、超過分があれば自動的に払い戻されるようになります」
他にも介護関連でさまざまな給付制度がある。
介護保険負担限度額認定は、住民税非課税世帯の人が、介護保険施設に入所・入院、ショートステイを利用した時に食費や居住費（滞在費）が減額される制度だ。
所得と資産によって自己負担額の上限は変わるが、1日の食費の自己負担額が300円、居住費（個室・ユニット型）が820円に抑えられることもある。
手続きは、申請書と本人の同意書、資産状況を確認できる通帳の写しなどを自治体の窓口に提出すればよい。
