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【日本株週間見通し】今週は様子見か 米ISM景気指数やOPECプラスに注目

2022年7月31日 8:00 マネーポストWEB

先週の日経平均は4週ぶりに反落
先週の日経平均は4週ぶりに反落

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月25日~7月29日の動きを振り返りつつ、8月1日~8月5日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は週間で113.02円安(-0.40%)と4週ぶりに反落。先々週回復したばかりの52週移動平均線を僅かに下回ったものの、26週線や200日線上は維持した。

 週初25日の日経平均は215.41円安と8日ぶりに反落。連日の上昇の反動が意識されるなか、米7月の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値が約2年ぶりに拡大・縮小の境界値となる50を割り込んだことで、景気後退懸念が重荷になった。翌26日は44.04円安と小幅続落。米連銀各行が公表する景気指標が軒並み予想を下回ったことで景気後退懸念が強まったほか、米小売のウォルマートが業績予想の下方修正を発表したことが投資家心理を悪化させた。

 一方、27日は60.54円高と反発。国際通貨基金(IMF)が成長率見通しを引き下げたことに加え、7月消費者信頼感指数や6月新築住宅販売件数が軒並み予想を下回ったものの、アルファベットとマイクロソフトの決算が想定程に悪くなかったことで、安心感から買い戻しが優勢となった。28日は99.73円と続伸。連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り0.75ptの利上げが決定。あく抜け感が台頭したほか、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が今後の利上げペースについて慎重な姿勢を示したため、買い戻しが強まった。ただ、日経平均は心理的な節目の28000円回復直後に失速し、小幅高にとどまった。

 週末29日は13.84円安と反落。米4-6月期国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となったことで景気後退懸念が強まった一方、FRBの大幅利上げを回避できるとの期待から前日の米株式市場は続伸。FOMC直後に上昇しても翌日以降に下落することの多かった米国株が続伸したことで、投資家心理が上向いた。しかし、日経平均はこの日も寄り付き直後に28000円まで上昇した後は失速し、28000円をすぐに割り込む展開に。決算を発表したアップルとアマゾン・ドット・コムが揃って良好な内容から時間外取引で株価が大幅に上昇していたものの、1ドル=132円台まで急速に進行した円高・ドル安が重荷となった。

 今週の東京株式市場はもみ合いか。週末に発表予定の米金融政策の動向を占う7月雇用統計を前に全体は様子見となりそうだ。米国では通称「GAFAM」と称される大型テック企業の決算を終え、主要企業の決算発表が一巡してきた一方、国内ではまだ最中であり、決算を受けた個別株物色が中心となろう。

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