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10月から「ほぼ全員が加入可能」のiDeCo 新たに加入対象となった会社員が検討すべきこと

2022年8月25日 19:00 マネーポストWEB

10月のルール改正で、iDeCoがさらに活用しやすくなった
10月のルール改正で、iDeCoがさらに活用しやすくなった

「老後2000万円」問題など、老後資金の重要性が高まるなか、iDeCo(個人型確定拠出年金)が注目されている。これまでは加入に制限も多かったが、今年10月のルール改正により、20歳以上65歳未満の年金加入者は“ほぼ全員”がiDeCoに加入することができるようになる。新刊『今すぐはじめられる NISAとiDeCo』を上梓したファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の川部紀子さんが、その活用法や注意点について解説する。

 * * *
 2022年10月からiDeCoのルールが改正されます。そこで「こんな会社員は、ぜひとも注目してほしい!」という趣旨で解説します。「自分こそ該当者!実行したい」と思った方は手続きを進めながら、詳細も確認していただければと思います。

 iDeCoは「個人型」の確定拠出年金のこと。同じく確定拠出年金には「企業型」があり、会社員のおおよそ5人に1人が加入しています。これまで企業型の加入者は、ルール上、iDeCo、つまり個人型に加入できない方が多かったのですが、10月改正により、それらの人も加入できるようになります。主な加入要件は“国民年金の被保険者”なので、20歳以上65歳未満の“ほぼ全員”が対象となります(ただし、iDeCoの老齢給付金を受給した人や、公的年金を65歳前に繰り上げ受給している人などを除く)。

iDeCoに注目すべき会社員はこんな人

 そもそも会社に確定拠出年金制度がないなど、企業型に無関係の会社員はもともとiDeCoに加入できるので、今回は、「企業型に加入している会社員」に向けて説明します。iDeCoに注目すべき会社員は次のような人です。

【1】老後に向けた資産形成をしたい
 iDeCoは最短でも60歳まで現金化できません。あくまで老後資金をつくるための制度であることを今一度認識しましょう。いまの家計の状況で月に5000円からの掛金を積み立てて、暮らしはどうなるかも重要です。もし生活費が赤字で借り入れをしているなどであれば、まず家計を整える必要があります。

【2】税金が少しでも減ったら嬉しい
 iDeCoに加入すると、所得税、住民税が軽減される効果があります。これは、iDeCoの年間掛金全額が所得から差し引かれて課税される所得が小さくなるためです。

 ちなみに、企業型に自身のお金を「加入者掛金」として上乗せする「マッチング拠出」にもこの効果があります。10月以降は、iDeCoかマッチング拠出かを選ぶ必要があります。

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