先週の日経平均は反落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月22日～8月26日の動きを振り返りつつ、8月29日～9月2日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で288.95円安（-1.00％）と4週ぶりに反落、小幅ながら6週ぶりに陰線を形成した。
週初22、23日の日経平均は135.83円安、341.75円安と下落が続いた。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言などを背景に米長期金利が大きく上昇するなか、前の週末から週明けにかけて米ナスダック総合指数が連日で2％を超える下落となったことが投資家心理を冷やした。24日も139.28円安と下落。欧米の8月総合購買担当者景気指数（PMI）が2カ月連続で50割れとなったことで景気後退懸念が売りに拍車をかけた。
一方、25日は165.54円高と6日ぶりに反発。7月耐久財受注でコア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったことや、7月中古住宅販売成約指数も予想を上回ったため、景気減速懸念が後退して買い戻しが入った。週末26日も162.37円高と続伸。米長期金利の上昇一服でナスダックが大幅高となったことが安心感を誘った。また、8-10月見通しが市場予想を下回った米半導体大手エヌビディアが、アナリストの先行きポジティブな見方を背景に大きく上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅高となったことがハイテク株を中心とした買い戻しを強めた。一方、パウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演や米7月個人消費支出（PCE）コアデフレータを控えるなか、午後は大きく伸び悩む展開となった。
今週の東京株式市場は一進一退か。週明けは経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による講演内容を消化することになる。もともと、中長期的な金融政策について語る場であるうえ、パウエル議長は何度も今後の金融引き締めペースについては「データ次第」としているため、原稿執筆時点では無風通過が想定されている。むしろ、当初はタカ派を警戒する声が多かっただけに、イベント通過後はあく抜けで短期的には上昇すると考えられている。一方で、複数の米連銀総裁からタカ派発言が相次ぐ中でも株式市場はほとんど意に介さず、結局利下げに転じるのではないかという期待を持ったままでいる。
こうした中、ブルームバーグが算出している米国での金融緩和の度合いを示す金融状況指数は、利上げが開始された今年の3月よりも緩和的な状況に転じていることが示されている。中央銀行としてのインフレ抑制の決意を示し、市場の楽観を修正するためにパウエル議長がタカ派な発言を行う可能性も捨てきれない。いずれにせよ、週前半は先週末の米国市場の動向を反映することになる。
