物価高への政府の対応に苦言も出ている（岸田文雄・首相。写真／JMPA）
加速する物価高の影響で中小企業を中心に倒産が増加している。帝国データバンクの調べによると、「物価高倒産」は調査を開始した2018年1月から2022年7月までで累計558件。2022年上期（1～7月）は116件と、例年を上回るハイペースで8月にも年間最多件数を更新しようとしている。
中小企業の物価高倒産が相次ぐ背景を、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう分析する。
「大企業は内部留保が潤沢だから、物価高でも倒産まではしませんが、中小零細企業は財務内容が悪く価格転嫁も難しいため、円安と資源高で倒産せざるを得ない状況に陥っている。
たとえば、大手自動車会社には子会社、孫会社、ひ孫会社などが紐付いていますが、ひ孫会社が高騰した原材料費を製品価格に反映して請求できるかというと、仕事を切られるからできないんです。高騰した原価を自社でかぶることになる。運輸業も同じで、『ガソリンが高騰しているから明日から配送料を上げます』とは言えません」
こうした窮状に政府は何らかの対応をとっているのか。コロナ対策では巨額の税金が注ぎ込まれ、手厚い融資や補助金を用意していた。
一方、物価高への政府の対応については、荻原氏はこう語る。
「物価高で苦しんでいる中小企業に対して手を差し伸べるということはやっていないに等しい。中小企業庁は、原油価格・物価高騰等緊急対策枠で、従業員規模に応じて、最大4000万円まで融資していますが、結局は借金です。中小企業はすでにコロナで無担保無保証の補助金を上限まで借りていて、さらにそれ以上借りても利益が出ないから返せません」
