円安・物価高で「一億総下流社会」へ　日本はますます「貧しい国」になる

日本は大多数の国民が貧困層に転落する「一億総下流社会」へと突き進んでいる（Getty Images）

写真3枚

「コロナ禍」に「ウクライナ危機」も長引き、物価高や円安が加速している。収入が増えないなか、家計は圧迫されるばかり。はたして「日本の貧困化」はどこまで進むのか。新刊『一億総下流社会』（MdN新書）が話題の経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、「このままいけば、富める者も富まざる者もどんどん貧しくなる」と警鐘を鳴らす。どういうことか、須田氏が解説する。

　＊　＊　＊
「物価高」と「円安」が止まらない。7月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比2.4％上昇と4か月連続で2％を超え、為替相場も8月後半は1ドル＝136円台で推移している。

　世界的な物価高といわれるが、日本だけがこんなに苦しいのは理由がある。世界的にみても、生活を支える「収入」は日本だけが上がっていないのである。

　OECD（経済協力開発機構）が算出する主要7か国（日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）に韓国を加えた平均実質賃金の推移をみると、一目瞭然だ。

　米国は2000年から伸び続け、2020年時点の実質賃金は7万ドルに迫る勢いで突出している。カナダ、ドイツ、英国、フランス、そして韓国も右肩上がりで伸び続ける一方、日本はこの20年間でまったくといっていいほど伸びておらず、2015年には韓国にも抜かれている。日本と同様、イタリアも低迷しており、この8か国のなかでは日本とイタリアが最下位争いを繰り広げている格好なのだ。

　しかも、賃金が増えていないのは、この20年間だけではない。

　国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本のサラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークに、その後は一度も上回ることなく推移している。もっといえば、サラリーマンの平均年収が400万円を超えたのはバブル真っ只中の1989年。1992年には450万円台となって1997年まで上がり続けたが、その後は450万円台にも届かないまま、2020年は433万円と前年よりも減っている。