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安倍氏国葬、香典の扱いはどうなる? 辞退要請でも税金から香典が出された前例あり

2022年9月17日 7:00 週刊ポスト

国葬の費用はすべて税金でまかなわれる(岸田文雄首相=左と、安倍晋三元首相。時事通信フォト)
国葬の費用はすべて税金でまかなわれる(岸田文雄首相=左と、安倍晋三元首相。時事通信フォト)

 9月27日に行なわれる安倍晋三・元首相の国葬には、各都道府県の知事と議長、政令指定都市の市長と議長、都道府県別にある市長会や町村長会の代表と市議会議長会、町村議長会の代表など約300人が、自治体代表として参列する予定となっている。

 これらの参列者が出席する際にかかる費用は税金で支払われる。

 北海道知事の鈴木直道氏や福岡県知事の服部誠太郎氏など、各県の首長や議長が次々と県費で出席する考えを示している。そのため安倍氏の国葬出席での公金支出は違法として、差し止めを求める住民監査請求をされている地域もあるほどだ。

 国葬出席について、福岡県の行政経営企画課の担当者はこう語る。

「各県の知事は当日の11時に都道府県会館に集合し、そこから多分バスなどで武道館に向かうことになる。随行は秘書が行くことになるだろうが、人数はまだ決まっていない」

 知事など自治体代表が公務で国葬に出席する場合、各自治体の「職員の旅費に関する条例」などの規程によって往復の旅費、宿泊費はもちろん、知事や同行する職員の「出張手当」が支払われることになる。300人なら数千万円規模になると予想される。

 加えて、自治体代表の参列者の「香典」についても注視しなくてはならない。

〈なお、ご香典、ご供物、ご供花等は固くご辞退申し上げます〉。政府の国葬案内状には、参列の服装や集合場所などの「留意事項」の最後にそう書かれている。

 内閣府の国葬事務局の担当者も、「香典は今回はご遠慮いただくことにしている。一般弔問者用の献花台についても、花以外は置いてはならない運用になる予定です。もし参列者が香典を持ってきても、受け付けない」と説明する。

 そのため各都道府県の知事部局と議会事務局も、

「国葬の案内状に『香典は固くご辞退』と書いてあるので、それに従うものと思われるが、あくまで知事の判断」(福岡県行政経営企画課)

「一般的には交際費から香典や花代が出されるが、岡山県議会では香典ではなく、お花代を出すしきたりがある。金額は大体消費税込みで1万1000円。ただ、国葬ではそうしたものは一切辞退と聞いており、それに従うことになると思われる」(岡山県議会事務局総務課)

 といった見解を示している。

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