1991年、山口県での安倍晋太郎氏の県民葬（写真／共同通信社）
それならいっそ、岸田首相は安倍氏の国葬を「内閣・自民党合同葬」などに格下げしてはどうか。準備は何も変更する必要はないはずだ。
衆院事務局出身で、衆院副議長秘書時代に吉田茂・元首相の国葬の裏方を担った平野貞夫・元参院議員はこう言う。
「手続き上は、閣議で決めた国葬儀を、改めて閣議を開いて内閣葬や合同葬などに変更するのは可能です。改めて閣議決定すればよい。案内状を出す前であれば、そのほうが立派な判断だったかもしれない。
しかし、既に国葬の案内状を出し、出欠確認の期限を過ぎている。今から国葬をやめることになれば責任問題から逃れられない。外交もからむとなると、内閣総辞職の腹をくくったうえでの決断にならざるを得ない」
それでも、岸田首相は国葬を強行するより、「国葬はやめた」と表明したほうが、国民の支持は得られるはずなのだ。
※週刊ポスト2022年9月30日号
