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国民年金「納付期間5年延長」なら実質的な大増税 給付開始が70才になる可能性も

2022年10月23日 7:00 女性セブン

国民の怒りの声に「聞く力」はあるか(岸田文雄・首相。時事通信フォト)
国民の怒りの声に「聞く力」はあるか(岸田文雄・首相。時事通信フォト)

 1人当たり毎月約1万6600円──国民年金の保険料の支払いは、給料が上がらず物価も高騰するいま、家計の大きな負担になっている。

 意外に知られていないが、国民年金への加入は国民の義務だ。1986年4月から法律で「20才以上、60才未満の人」は強制加入とされ、以来36年間、このルールは変わることなく続いてきた。

《国民年金、納付45年へ延長検討》

 10月15日、共同通信がそう報じた。国民年金は、20才から59才までの40年間が「納付期間」と定められている。政府は、その期間を5年延長することを目論んでいるという。前述の通り、これは強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年間でざっと100万円の負担増を強いられることになる。つまり実質的な「大増税」なのだ。

 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会がすぐに議論に入り、来年中には結論が出されるという。岸田首相は国民に信を問う選挙も経ないまま、こっそりと実施してしまうつもりだ。

「少子高齢化という日本の年齢構成のいびつさは進む一方です。受給世代を支える現役世代のパイを拡大して、なんとか財源を確保しようという腹づもりなんでしょう」(ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん)

 将来受け取る年金(老齢基礎年金)は、保険料を納めた期間の長さによって変動する。

 現行制度では、満期まで納めた場合、受け取れる年金額は年間約78万円。月にすると6万5000円程度だ。

「納付期間が延長されても、受給額が上がるかどうかは不透明です。上がらなければ、40年間保険料を払った場合と、45年間払った場合の受給額が変わらないということなので、完全にその延長分は“払い損”になります。

 加入期間が延びると、12.5%も保険料を余分に払うことになるわけです。もし受給額が上がったとしても、10%以上増えるかというと、そうなるとはなかなか考えにくい」(前出・丸山さん)

 どのみち、損をするのは確実のようだ。

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