長引くコロナ禍や物価高騰対策に「申請すればもらえるお金」　求職高齢者に給付金も

　家をリフォームする場合も公的な補助を受けられるケースがある。

「こどもみらい住宅支援事業」は子育て世代が対象のような名称だが、どの世代にも利用できる可能性がある。

「新築の場合は子育て世代が対象ですが、リフォームならどの世代でも利用できます。省エネ改修や耐震、バリアフリー化などの要件を満たすリフォームに対し、最大30万円の補助を受けられます。要介護度は問われません」（風呂内氏）

　要介護認定を受けた人が自宅をバリアフリー工事する場合、「高齢者住宅改修費用助成制度」を申請すれば、最大18万円の補助金を受け取れる（最大20万円が対象で、1割が自己負担）。

　利用できる制度はうまく使って、値上げラッシュから家計を防衛したい。

※週刊ポスト2022年12月2日号