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経済

政府・日銀の円安誘導 亡国理論以外の何物でもない

2016年11月24日 7:00

 戦後、それまでの「円」は紙くず同然となったが、直後に米国主導のGHQ占領下で最強のドルに裏打ちされた新「円」が発行された。そのため、日本は決定的に円が暴落した経験をしておらず、通貨安に鈍感だということもある。だが、何よりメディアが垂れ流す「円高悪玉説」に踊らされているからだろう。歴史を振り返っても、通貨安で倒産した国はあるが、通貨高で倒産した国はない。

 円が最強の通貨のひとつであることは疑いようがないが、現在、アベノミクスならぬ「アベノリスク」によってそこに影が差し始めている。図に掲げた実質民間最終消費支出の推移を見ていただきたい。戦後、消費支出が大きな下降線を描いた時は2度しかない。その2度とは、リーマン・ショックとアベノミクスだ。

 円安誘導で消費者物価は上がり続けた一方、実質賃金は下がり続けたのだから、消費支出が減るのは当然だ。円安で日本経済が回復するなら結構だが、今後も円安による輸入物価の上昇だけが起きれば、われわれの生活は苦境に陥るだろう。

 戦後、1ドル=360円の時代から価値が3倍になった円が、日本国民にもたらした豊かさは計り知れない。それなのに、政府・日銀が円安に誘導するなど、まさに亡国理論以外の何物でもない。最強の円こそが日本を豊かにするのだ。

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