医療費控除を活用するうえで注意すべきポイントとは（イメージ）
相次ぐ増税や医療・介護費などの負担増が打ち出され、「老後破産」のリスクはどんどん高まっている。対策は急務だ。まずは自分が税金を払いすぎていないか、そのカネを取り戻す方法がないかを確認しよう。実はサラリーマンにも年金生活者にも、取り戻せるチャンスはたくさんあるのだ。
家族の病院代を合算して申告
『年金生活者・定年退職者のための確定申告』の監修者である山本宏・税理士はこう語る。
「所得控除は14種類あります。要件を満たす控除があれば、すべて受けるようにしましょう」
年金生活者もサラリーマンも注目すべき代表例が医療費控除だ。歳を重ねるほど医療費はかさむので、まずはルールを理解しておきたい。
「総所得額が200万円以上の人の場合、1年間にかかった医療費から保険金などで補填された金額を引いた額が10万円を超えると、超過分を医療費控除として申告できます（控除額は最大200万円）。総所得200万円未満なら、医療費の自己負担が総所得の5％を超えた分が控除の対象です。
税務署への申告には『医療費控除の明細書』を提出する。領収証の添付は不要だが、手元に5年間保管しておく必要があります。対象は医療機関に支払った診療費・治療費に限らず、通院や入院のための公共機関の交通費、医師から処方された薬代なども含まれます。仕送りをするなどして『生計を一にする家族』と認められる場合は老親や子供の医療費もまとめて申告できるので、節税効果はより大きくなります」（山本氏）
