ふるさと納税で要申告なケースは？
医療費控除を活用する場合に注意したいのが「ふるさと納税」だ。自治体に寄付すると豪華な返礼品が受け取れるうえ、寄付額の2000円を除いた部分が所得税・住民税から控除される制度である。所得や家族構成により上限額は変わるが、「自己負担2000円で返礼品がもらえる」と人気を博している。
ふるさと納税では、1年間に5自治体以内への寄付であれば、確定申告を行なわなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が使える。
ただし、「医療費控除を使うために確定申告をするとワンストップ特例は使えなくなる」（山本氏）のだ。確定申告を忘れると“返礼品を高値で買った”ことになってしまう。
「手続きを間違えなければ、ふるさと納税の節税効果は抜群です。返礼品で食料など生活必需品を受け取れば、その分まるまる家計が助かる。注意点としては自分の控除上限額以上に寄付をしないこと。ネットなどで課税所得額を入力すれば上限額の目安が示されます」
※週刊ポスト2023年2月10・17日号
