税金を「クレジットカード払い」するメリット　ポイントを獲得、分割払いも可能

　2月16日から確定申告の受付が始まる。申告することで払い過ぎた税金を取り戻すことも重要だが、「税金を支払う時」にできる工夫がある。

　一般的に税金の支払いは、口座振替または納付書を使って自治体窓口や金融機関、コンビニなどで行なうが、消費生活アドバイザーの丸山晴美氏は「意外に知られていないが、クレジットカード（クレカ）でも税金の支払いが可能」と言う。

「税のクレカ払いの最大のメリットはポイントが貯まることです。国税、地方税ともに利用額に応じた決済手数料がかかりますが、住民税や固定資産税など、多額になりがちな税金をクレカ払いにすることで、まとまったポイントが還元されます」

　いずれも専用サイトでのオンライン手続きが必要だが、国税では「申告所得税」「相続税」「贈与税」「源泉所得税」「登録免許税」「自動車重量税」などが、地方税では「住民税」「自動車税」「固定資産税」「都市計画税」「不動産取得税」などでクレカ払いを利用できる自治体が増えている（自治体により手数料は異なる）。

「たとえば10万円の国税をクレカで支払う場合、還元率が1％のクレカなら1000ポイントが付与されます。別途、決済手数料が836円（国税の場合、納税額1万円ごとに手数料約83円が加算）かかりますが、現金納付や口座振替に比べ、差し引き164円分の得になる計算です。ただし、クレカによっては税金の支払いにポイントが付かないもの、還元率が下がるものもあるので、手元のクレカが得する税金の納付に相応しいかどうか、確認が必要です」（丸山氏）

　ポイント還元のほか、税のクレカ払いにはこんなメリットもある。

「スマートフォンやパソコンなどインターネットにつながる環境があれば、24時間どこからでも納付できます。自宅に居ながらにして納付できるので、体調不良や天候不順などで金融機関やコンビニに行けなくても、納付期限が過ぎて延滞金が発生する懸念もありません」（丸山氏）