コメの販売先をJAから商社に変えた農家も（写真：イメージマート）
令和の“コメ騒動”が沈静化する気配はない──そんななか、コメの流通現場で今、新たな波紋が広がっている。突如として現れた巨大な“新規勢力”が、コメ農家に狙いを定め、既存流通を巻き込む争奪戦を仕掛けているのだ。米業界の深層を追い続けてきたノンフィクション作家・窪田新之助が、その裏側を徹底レポートする。【全3回の第1回。全文を読む】
2000万円の増収
小泉進次郎・農水相が打ち出した随意契約による政府備蓄米の販売が人気だ。
従来は最高値をつけた入札業者が落札する「競争入札」で販売価格が決定されてきたが、「随意契約」は、政府が決めた価格で小売店と直接的に契約を結ぶ。未曾有のコメ高騰を受けた異例の対応である。その裏で、農家のコメの販売先にも異変が起きている。
「昨年からメインの出荷先を、JAから商社に変えましたね」
こう明言するのは、秋田県横手市にある水田75ヘクタールで稲作をしている農業法人の代表・鈴木眞一さん（仮名）だ。
鈴木さんは2023年産まで、収穫したコメの8割をJA秋田ふるさと（横手市）に委託販売し、残り2割を商社や個人に直接販売してきた。
だが、2024年産で商社との取引量を増やし、この割合を逆転させた。
商社との取引量が増えたのは、以前から付き合いのあった商社に加え、一昨年に新たな商社が鈴木さんのもとを訪れ、直取引を持ちかけられたからだ。
新規参入した商社は、秋田県の主力品種「あきたこまち」の2024年産の買取価格として、1俵（60キロ）当たり2万円台半ばを提示した。
対して、JAが同品種を出荷した農家に支払う仮払金である「概算金」は、1万6800円だった。コメ価格の高騰を受けてJAからは2000円の追加払いがあったが、それでも現時点での総額は1万8800円。商社のほうが5000円以上高い。
この差額に、鈴木さんは窮地を救われた。商社との取引による収益増がなければ、会社が倒産しかねない状況だったからだ。
同社の2024年産のコメの総売上は約9500万円。このうち2000万円弱は、商社がJAより高く買った分の価格差で生まれたものだ。
「ここ数年赤字が膨らんでいたので、この差額分の利益がなければ倒産していました。経営が厳しかったのは、コメの値段が安いのに、投資額が増えていたから。周囲では離農が進み、請け負う農地が広がり、人材や機械に多額の投資をせざるを得ませんでした。農薬や肥料などの資材費も急騰していますからね」（鈴木さん）
