【スキマバイトに重大問題浮上】「企業側ドタキャンでも休業手当なし」に専門家が疑義、厚労省も新指針作成の動き　最大手・タイミーは「当社でも議論を進めている」と回答

　登録者数は延べ3000万人以上とされる「スキマバイト」。選考や面接がなく、申し込み当日に最短1時間から働ける手軽さにより、利用が拡大している“新しい働き方”だが、その現場で「働き手の保護」が蔑ろにされている懸念が浮上している。

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「スポットワーク」とも呼ばれるスキマバイトは、スマホのアプリ上で求人を出す企業と働き手がマッチングすることにより、ちょっとした空き時間でも働くことができる。いま、問題となっているのはそのマッチングの後に起きる「企業側ドタキャン」だ。

　本誌・週刊ポスト6月16日発売号でこの問題を詳報しているが、そのなかで40代男性A氏は、「『タイミー』で仕事を申し込んだら、働く前の日に理由もなく一方的にキャンセルされました」と明かした。タイミーは2018年にサービスを始めた業界最大手で、1年間で紹介した就業者数（2024年度）は約1800万人と厚労省に報告されており、競合他社と桁がひとつ違う数字を誇る。

　A氏はそのタイミーを通じてマッチングしたバイトの前日、理由も明かされず一方的にキャンセルされ、「“臨時収入”が頼りだったので補償してほしいけど、対応してくれる様子はない」と話した。