財務省は参院選後を見据えて動いている（立憲民主の野田佳彦・代表／時事通信フォト）
都議選での敗北に続き、参院選でも自民党の大敗が予測されるなか、選挙後を見据えて財務省が動き始めている。「次の総理のもとでは必ず増税を実現させる」──参院選で与党が過半数を割って石破茂・首相が退陣した場合や、自民党が連立組み替えに進んだ場合の総理候補たちに水面下でのアプローチを始めているという。
新しい“操り人形”探しのための2つのシナリオ
参院選の結果は財務省の増税シナリオに大きな影響を与える。
石破首相は党内基盤が弱く、経済財政政策から国会対策まで「政権運営を財務省に頼り切っている」（自民党ベテラン）ため、財務省に言われるまま減税反対を唱えている。選挙に大敗して石破退陣となれば、財務省は新たな“操り人形”となる総理を立てる必要がある。
その場合、2つのシナリオが想定される。財務省OBの見方はこうだ。
「石破首相が退陣に追い込まれれば、ただちに自民党総裁選が行なわれる。それが第1の関門だ。財務省としては減税派の総裁が誕生して国民民主党の玉木雄一郎・代表と連立を組み、消費減税を推進するような事態は絶対に阻止しなければならない。
そこで自民党税調顧問で今や自民党最大実力者でもある森山（裕）幹事長を中心に財政規律派の後継総裁を擁立しようと動くはず。その時の候補が岸田文雄・前首相や林芳正・官房長官なのか、森山氏が目を掛けている小泉進次郎・農相になるのか、それは選挙後の党内情勢次第でしょう」
次が連立組み替えだという。
「増税を実行するためには政権基盤の安定が不可欠だ。自公が参院でも過半数を割る状況になれば、自公と立憲民主の大連立といった仕掛けが必要になるし、自公が参院で過半数を維持できたとしても、衆院の少数与党のままでは法案を通せない。維新や国民民主などを連立に参加させて衆院でも過半数を得る必要がある。
その場合でも、社会保障や税制の改革法案を成立させようと思えば、野党第一党である立憲民主の協力は欠かせない。財務省はすでに参院選後をにらんで、ケースごとにどの党にどんな条件を出せば連立政権を組ませることができるかのシミュレーションと根回しを進めている。それが財務官僚の仕事なのです」（同前）
財務省がそうした準備をしていることは、裏を返せば、「財務省が総理にしたい政治家」を知ることが、参院選後にどんな政権ができ、誰が首相になる可能性が高いかを予想することにつながる。
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※週刊ポスト2025年7月18・25日号
