なのなのさんは「TOB」銘柄に注目（イメージ）
相場の重しとなってきた不透明かつ最大の海外要因だったトランプ関税は15％に決まった。国内の懸念材料である参院選も与党過半数割れとはいえ、一応の決着は見た。日経平均株価も4万円台を回復し、いよいよ上昇基調に転じたかのように見えるが、8月1日に発表された米国の雇用統計を受けて米景気悪化への懸念も出ている。はたして今後の展開はどうなるのか。大きな流れでは株高トレンドに見えても「油断は禁物」と言うのは、17年連続黒字で資産2億円超の兼業投資家・なのなのさんだ。
いったい何に気をつけるべきか。なのなのさんに聞いた。
「トランプ関税に参院選と当面の不透明要因が薄れ、日経平均は基本的には3万8000～4万2000円のレンジが続くと見ています。昨年7月につけた過去最高値（4万2224円）が目前に迫っていますが、やはりその高値が“壁”として意識されるので、それを目前に利益確定売りが膨らむのは当然かもしれません。
相場を取り巻く環境を見ても、トランプ氏が何を言い出すかわからない状況は続くし、石破政権の退陣をめぐって揺れ動いている政局もまだどうなるかはわからない。まだまだ不透明な部分は残っているわけです。それらが株価の重しとなりそうなので、可能性としては3万8000～4万2000円のレンジで動くと見ているわけです」（なのなのさん、以下同）
もっとも、上値が望めないわけではない、とも付け加える。
「ただ、昨年7月の高値の“壁”をブレイクしてくるようだと、強気な見方が増えて、さらに上値を目指し、4万5000円まで上昇したとしてもおかしくないと見ています。
一方で、何もなければ下値メドは3万8000円くらいでしょうが、予測していないことが起こるのも相場の常。何が起こっても慌てふためかないようにして、これまでの投資戦略、投資方法を貫くことが重要だと思います。私の場合はそれが『高配当』な『バリュー（割安）株』投資になります」
