中国政府が「日中関係悪化」を内需拡大の経済政策に利用する可能性　インバウンド消費低迷、ハイテク産業の競争力低下、不動産投資の減少…日本経済への悪影響を懸念

　中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。関連記事《中国が発表した2026年の経済運営方針を読み解く　前年と変わった全体基調「穏中求進、提質増効」の意味　“突出した矛盾”と指摘された問題点とは》を踏まえて、日中関係が悪化するなか、中国政府が国力強化につなげるべく採択しうる経済政策について考察する。

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　中国で開催された2026年の経済運営方針を定める中央経済工作会議（定調）の“経済問題の認識”に関する部分で、“供給過剰・需要不足”が“突出した矛盾”であると指摘されている。この矛盾を解消し、かつ来年も5％前後の成長を達成するためには、これまで以上に強力な需要拡大政策が必要だ。

　そうなると、中国政府が経済政策の面で、日中関係の悪化を利用する可能性もあるだろう。その場合、どのような方法があるだろうか。