不動産価格高騰はまだ続くのか（写真：イメージマート）
都心部の不動産価格の高騰が続いている。東京カンテイが昨年末に発表したデータでは、東京都で70平米の新築マンションを購入しようとしたら、平均年収の17倍の価格になるという驚くべき状況が生まれている。不動産事業プロデューサーで、『街間格差』（中公新書）の著者・牧野知弘氏（オラガ総研代表）は「自ら住むための購入ではない、投資マネーの流入によって価格が急騰した」と解説する。
東京23区では中古物件（70平米）の平均希望売り出し価格が1億円を超えたというデータもある。牧野氏は、世界の主要都市で同様の動きがみられると指摘する。
「投資マネーの流入で不動産価格が上がっているのは、東京に限った話ではありません。日本でも大阪、あるいは福岡などでは同様の状況が見て取れます。あるいは海外でもニューヨークのマンハッタンには誰も住めないんじゃないかと言う人がいます。一般的な所得層の人が住むエリアではなくなっているというのは、東京と同様の状況ですね」（以下、「」内コメントは牧野氏）
「今までが良すぎたとも言える」
そうしたなか牧野氏が注目するのは、高市政権の財政拡大路線への懸念から拍車がかかる、長期金利の上昇だ。
【プロフィール】
牧野知弘（まきの・ともひろ）／東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て、三井不動産に勤務。その後、J-REIT（不動産投資信託）執行役員、運用会社代表取締役を経て独立。現在は、オラガ総研代表取締役としてホテルなどの不動産事業プロデュースを展開している。著書に『街間格差』（中公新書）などがある。
