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年齢を重ねるほど節税効果が出やすい「医療費」 補聴器購入が控除対象になる条件とは? 控除できる額が「医療費10万円以上」の勘違いにも要注意

医療費控除の対象は意外と広範囲(写真:イメージマート)

医療費控除の対象は意外と広範囲(写真:イメージマート)

 これまで「節税」といえば現役世代向けの方法ばかり紹介されてきたが、実は夫婦の老後生活でも無理なく税金を減らせるポイントがたくさんある。年齢を重ねるほど節税効果が出やすいのは「医療費」だ。

 年間に払った医療費が一定額(10万円または所得200万円未満は5%)を超えると所得から差し引き所得税と住民税が軽減される「医療費控除」は忘れずに行ないたい。税理士の相原仲一郎氏が言う。

「自分で払った医療費は自分だけで申告するものと思い込んでいる人が多いですが、医療費は世帯で合算できる。夫婦でまとめて申告することで控除される可能性が高くなる」(相原氏)

 申告できる医療費に含まれるのは診察代や薬代などに限らない。元国税専門官で『絶対トクする!節税の全ワザ』(きずな出版)などの著書がある、節税に詳しいジャーナリストの小林義崇氏が解説する。

「通院のための電車やバス代、必要ならタクシーや新幹線代といった交通費も医療費に含まれます。本人ひとりでは通院が難しい場合、付き添い人の交通費も医療費控除の対象になることがあります」

次のページ:補聴器購入が医療費控除対象になる条件
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