《老後資金をコツコツ貯めてきた年金世代を狙い撃ち》議論が進む「給付付き税額控除」の罠　「資産要件」導入で中・低所得者の多くが“適用除外”になる可能性

　高市早苗・首相が選挙前にいきなり自らの“悲願”だとブチ上げた「食料品の消費税率ゼロ」。国会では導入に向けた超党派の議論が進められているが、本当に国民生活の助けとなるのか。実は、表向きの議論だけでは見えないところで、負担増へとつながる“国家の罠”が仕掛けられている懸念がある。一体、どんなカラクリなのか。

「資産要件」の導入で狙われる老後資金

　高市首相は2年後を目処に「給付付き税額控除」を導入、それまでの2年間は食料品の消費税をゼロにすると説明している。そのため、超党派の「社会保障国民会議」はまずこの仕組みについて議論している。

　所得税を減税した場合、収入が少なく税金を納めていない非課税世帯は減税の恩恵を受けられない。そこで「低所得者でも減税の恩恵を受けられる制度」となるのが、「減税」と「低所得者への現金給付」を組み合わせた「給付付き税額控除」だ。