宿泊税の導入は自治体によってまちまち（イメージ）
生活の知恵である「節税」は現役世代だけのものではない。実は夫婦の老後生活でも無理なく税金を減らせるポイントがたくさんある。例えば、夫婦で出かける旅先でも税金は減らせる。現在、全国で「宿泊税」の導入が進んでおり、京都市は今年3月から1人1泊あたり最高1万円の宿泊税がかかる（1泊10万円以上の宿が対象）。
元国税専門官で『絶対トクする！節税の全ワザ』（きずな出版）などの著書がある、節税に詳しいジャーナリストの小林義崇氏が指摘する。
「東京都や大阪府、福岡市、熱海市など国内外から旅行者が来る自治体の多くで宿泊税を導入しており、金額も自治体によってまちまち。宿代によって100～1000円程度まで幅があり、京都のように最高1万円も取るケースが出てきた。
しかし、有名な観光名所以外はまだ大半が未導入なので、旅行の際は宿泊税のない自治体に泊まることを意識しましょう。例えば京都市と隣接する滋賀県大津市は宿泊税を導入していません」（小林氏）
宿泊税を導入している自治体、2026年中の導入を予定している自治体を一覧にまとめたので参考にしてほしい。
温泉街などを訪れた際に課される「入湯税」は標準で1人1日150円だが、条件次第では払わないこともできる。
「医師に診断書をもらい治療目的での温泉地訪問や、70歳以上の訪問客などは免税になるケースがあります。旅行の際はあらかじめ調べておくといい」（同前）
持病などがある場合、旅行費そのものを医療費扱いにする手もある。
「例えば温泉に浸かると治療効果があることを医師が承認すれば、交通費や温泉保養所の宿泊費を医療費として申告して医療費控除を受けられる可能性があります。治療目的の旅行となる可能性がある場合、前もってかかりつけ医に相談してみましょう」（同前）
＊ ＊ ＊
関連記事【《節税のプロが指南》税金10万円減らすテクニック「調味料を変えて消費税減」「効果が出やすい医療費控除」「免許返納で地方税還元」「働くことで所得税減額」…老後に無理せず実践できる方法】では、医療費控除、固定資産税や所属税を減らす方法、相続税を減らす墓の買い方など、無理なく税金を減らす48のテクニックを紹介している。
※週刊ポスト2026年4月3日号
夫婦で税金を減らす施策48（その1）
