《法律相談》近所の「ゴミ屋敷」問題の“法による対応”が限定的になる理由を弁護士が解説　「放棄しているわけではない」「悪臭防止法も適用対象外」…まずは役所に相談を

　近年、ニュースなどで話題になることも多い「ゴミ屋敷」問題。地域のコミュニティーでは解決が難しいこともあって、自治体の対応に期待する声も多い。では自治体はどこまで対応してくれるのか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
　近所にゴミ屋敷があり困っています。高齢男性がひとりで住んでいるようですが、年々ゴミが増えて庭から道路にゴミがはみ出しています。さらに前を通ると悪臭も感じるようになりました。

　隣人が何度も注意をしているそうですが、改善される見込みはありません。自治体に相談したら解決できますか。教えてください。（石川県・48才女性・アルバイト）

【回答】
「ゴミ屋敷」は、ゴミの堆積による悪臭、害虫の発生や火災のおそれなど、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼします。住人の高齢化や認知症による身体機能の低下などを原因とすることが多く、親戚などの関係者だけでなく、地域の自治体による息の長いケアが必要です。

　とはいえ、可燃物の放置などによる火災、あるいは路上にはみ出した堆積物による交通事故などの心配があれば、迅速な対応が必要な場合もあります。

　前者であれば、消防署が消防法で発火や延焼の危険があるゴミを除去できます。後者は、道路管理者が堆積物の除去を命じ、従わなければ除去できます。

　しかしそれ以外は、法による対応は限定的です。