見積もりと請求額が同じとは限らない
直葬は、通夜や葬儀を行わない分、費用を抑えやすいお別れの形だ。しかし、「火葬だけだから安いはず」と思い込んでいると、思わぬ追加費用が発生したり、親族など周囲とトラブルが起きたりするリスクがある。
前編では、直葬の基本的な流れや、親族・菩提寺との間で起きやすいトラブルについて解説した。後編では、直葬で後悔しないために、見積書で確認すべきポイントや、葬儀社を選ぶときの注意点を、葬儀業界歴約30年、1級葬祭ディレクターの赤城啓昭氏が解説する。【前後編の後編】
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直葬で「本当にかかる」費用8項目
長年続いた葬儀単価の下落によって、直葬の価格はもうこれ以上下げられない水準に達しています。そうした状況で、「サイトに金額が表示されていたから」「見積書を取ったから」で安心していると、落とし穴にハマります。
なぜなら葬儀社間の価格競争が激しい状況では、「消費者になるべく“最安”だと思わせる広告を出す」か「追加のオプションを増やす」などのやり方が横行しやすいからです。想定外の費用を払わないために重要なのは、「必要なものと不要なものを理解する」ことと「追加費用が発生する条件を確認する」ことです。
まず「必要なものと不要なもの」について。直葬で必要な費用項目は、主に以下のとおりです。
・基本費用（手続き代行や火葬場への同行など、葬儀社スタッフによる対応にかかる費用）
・棺
・ドライアイス（故人の体を冷やして状態を保つ）
・搬送・寝台車料金（遺体の移動にかかる費用）
・防水シーツ（遺体の移動時に体をくるむ防水加工されたシーツ）
・火葬料（火葬場に支払う料金）
・安置料（火葬場や葬儀社に遺体を安置した場合、発生する料金）
・骨壺（遺骨を納める容器の料金）
遺影写真やお花など、必ずしも必要でない項目を勧められることもありますが、納得できなければ断って問題ありません。
