先週の日経平均は前週末比1186.34円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月6日～7月10日の動きを振り返りつつ、7月13日～7月17日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比1186.34円安（－1.7％）の68557.73円で取引を終了した。週初は買い先行となったが、70000円台乗せ後はAI・半導体関連中心に利益確定の動きが強まり伸び悩んだ。その後、週央にかけては連日で1400円台の大幅下落となる。想定を上回る好業績（速報値）を発表した韓国サムスン電子が売り優勢となったことで、AI・半導体株の過熱警戒感が一段と強まることとなった。また、イランがホルムズ海峡で商船にミサイル攻撃を行い、米国もイランに報復攻撃を実施、中東情勢への警戒感再燃も警戒材料視された。上場投資信託（ETF）分配金捻出のための換金売りも需給面での重しになったとみられる。
一方、週後半にかけては下げ渋る動きとなっている。米国半導体株高を受けて、AI・半導体関連に押し目買いの動きが優勢となり、指数を押し上げる展開となった。中国政府が限定的に国内のAI企業に対し半導体購入を認める方針を示したと伝わったほか、中東情勢への警戒感再燃があらためてAI・半導体関連一極集中への動きを想定させたとみられる。週末は、片山財務相が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとする年金基金に日本の金融資産へさらなる投資をしてもらう方策を検討したいとの考えを示したことも注目されたようだ。
片山財務相発言を受けて、10日の東京市場では株高、債券高、円高の動きが強まった。GPIFのポートフォリオにおける国内株式や国内債券のウェイト引き上げが連想させる形になったとみられる。実現性は不透明であるが、今週以降の海外投資家の動向が注目されることになろう。中でも、骨太の方針の原案が足元の長期金利の上昇につながり、今週には骨太の方針の正式発表に伴う警戒感も想定されていた状況下、過度な金利高に対する懸念は後退することになりそうだ。株式市場にとっても短期的には海外投資家の先回り買いなどが強まる公算もあるが、日経平均株価にとってはAI・半導体関連の行方がより重要となりそうだ。週末もキオクシアHD<285A>などはマイナス圏にまで急速に伸び悩んでおり、引き続き過熱警戒感は払拭しきれない状況とみられる。中東情勢が改善を見せた場合、資金シフトの動きは再燃する可能性が高いと考える。
