日本に待ち受ける新たなリスクとは（左から高市早苗・首相、トランプ大統領。写真／AFP＝時事）
米国・中間選挙の開票速報で共和党の惨敗が伝えられると、いきなり日経平均株価が大幅に下落、日本経済を直撃した。この先、米国政治の変化は日本にどれだけの影響を及ぼすのか。取材を進めると、苦境に立つトランプ大統領の大暴走によって、高市早苗・首相が経済政策で追い詰められていくシナリオが浮かび上がってきた――。
1ドル＝100円程度を適正水準だと考えている
米国の経済・金融政策に詳しいエコノミスト・斎藤満氏はこう見る。
「トランプ大統領がレームダック（死に体）になるとの論評がありますが、むしろ“手負いの虎”となる。選挙結果を『不正だ』と主張して打ち出してきた政策を予測不能で過激な手法で実行していくと覚悟すべきです」
そうなった時、とくに影響が大きいのが日本だ。「高市トレード」をきっかけに高騰してきた株価はすでに大幅に値を下げ、さらに高市首相の経済財政政策「サナエノミクス」が裏目に出て、日本経済が逆回転を始めるリスクが高まっている。
