日米で情報漏洩被害者に支払うお金の相場に差（GMOインターネットグループ・熊谷正寿社長／時事通信フォト）
不正アクセスによる情報漏洩が相次いでいるが、一連の流れの最初期に大きな注目を集めたのが、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を展開するパーク24株式会社の660万件に及ぶ会員情報の漏洩だった。同事案の集団訴訟の準備を進める牧野裕貴弁護士に話を聞くと、運転免許の情報が漏れた深刻さや、退会後も7年間にわたり確認書類の画像を保持していたことの問題点が浮かび上がった。（取材・文／広野真嗣）【前後編の後編】
ベネッセが3300円、TBCが3.3万円の違い
不正アクセスが横行する時代に改めて問われるのは、個人情報を預かる企業の意識だ。個人情報保護法22条は、個人情報を扱う組織に対し、不必要になった段階で「遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定める。この点を踏まえ牧野氏は、「今後は、より緻密な指針によって不必要なデータは企業に持たせないようなルールづくりが必要ではないでしょうか」と語る。
被害者に支払うお金の相場も、企業に重い責任を意識させるには低きに失してきた可能性もある。
ベネッセコーポレーションが顧客の名前や住所が漏洩した集団訴訟で東京地裁が下した判決を例にとると、東京地裁が1人あたりの賠償額が3300円。エステ大手TBCグループの訴訟では、最大3万5000円の賠償が認定されているが、関心を持ったエステコースといったセンシティブな情報が含まれていたことが理由だった。
米国企業の情報漏洩の賠償額は…
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なぜ日本企業がなぜ相次いで狙われるのか。関連記事では、その対策の遅れについて、元陸上自衛隊の凄腕ホワイトハッカーが警鐘を鳴らす。
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取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家）
