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ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

ファーストリテイリングの柳井一族はTOP5に3人ランクイン(左から康治氏、正氏、一海氏/時事通信フォト)
【令和の「新・長者番付」トップ100】1位・孫正義氏の保有株時価総額は3兆円、2~4位はファーストリテイリングの柳井一族がランクイン
 日経平均株価が史上最高値を更新し、日本経済は今「令和バブル」を迎えている。その波に乗って、IPO(新規上場)などで新たな「超富裕層」も次々と誕生。「新・長者番付」に名を連ねた100人はどのような人物なの…
2024.02.29 07:01
週刊ポスト
日経平均株価は最高値を更新(2月27日。時事通信フォト)
日本経済が地盤沈下しているのになぜ日経平均株価は高値更新しているのか? 背景にある米国の対日政策の大転換
 日本株の上昇局面はいつまで続くのか。日経平均株価は2月22日、約34年2か月ぶりに過去最高値を更新した。長期の月足チャートでのブレイクアウト、強いモメンタムが出ている点などに注目すれば、ここからさらなる…
2024.02.28 16:00
マネーポストWEB
自民党が生まれ変わるために何が必要か(イラスト/井川泰年)
自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞 人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる
 岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…
2024.02.28 07:00
週刊ポスト
将来的には、収益性の高い航空路線まで運航便数を減らさざるを得なくなっていく(写真は那覇空港/イメージ)
【航空業界2030年問題】人手不足“三重苦”がもたらす地方衰退 赤字路線は減便・廃止必至で人口減少に拍車
 1月の羽田空港航空機衝突事故は、航空業界の安全神話を信じていた人々に、大きな衝撃を与えた。事故原因については、様々な角度から検証されているが、航空管制能力のオーバーキャパシティがその1つに挙げられて…
2024.02.27 07:02
マネーポストWEB
航空需要が高まる一方で人手不足がますます深刻に(写真は羽田空港/時事通信フォト)
【航空業界2030年問題】パイロットの大量退職に加え整備士・空港業務従業員も人手不足に陥る“エアライン危機”
「航空業界2030年問題」──今後5年ほどで、旅客機パイロットの大量退職が始まることが危惧されている。その一方で、インバウンド客の増加などにより、航空需要はさらに拡大していく傾向にあり、「パイロット不足」が…
2024.02.27 07:01
マネーポストWEB
自身の「違法パーティー」疑惑については詳細を語らず(岸田文雄・首相/時事通信フォト)
【自民党裏金問題】「追加納税」報道は批判をかわすためのポーズか 岸田首相は「非課税特権」を手放す気はさらさらない
「法令にのっとり適切に申告、納税を行なうようお願いしたい」──岸田文雄・首相の“特大ブーメラン発言”に国民の怒りは頂点に達している。だが、政権の横暴はこれだけに留まらない。国会議員たちは自分たちの甘い「…
2024.02.26 06:58
週刊ポスト
かつてのバブル時代の経営者はいまと何が違う?(写真:イメージマート)
バブルの寵児・折口雅博氏が語る「令和バブル」への違和感 「経営者の姿勢が当時と今では全く違う」
 日経平均株価が高騰を続け、業績拡大する企業も続出。さながら「令和バブル」の様相を呈するなか、かつてのバブルとその崩壊を肌で知る男は何を想うか――。1991年に東京・芝浦のディスコ「ジュリアナ東京」を立ち…
2024.02.23 07:00
マネーポストWEB
11月の米大統領選挙が株式市場にどう影響するか(ドナルド・トランプ氏。AFP=時事)
【5月に“最悪の6ヶ月間”が始まる?】2024年「米大統領選挙サイクル」と「季節性」アノマリーを意識した投資戦略
 年初から日本株の騰勢が続き、株式投資への注目度が日増しに高まっているが、一方で過熱感も警戒されている。今後の市場を見ていくうえで、長期的な相場観をどのように持てば良いか。個人投資家・投資系YouTuber…
2024.02.21 20:00
マネーポストWEB
中国株に底打ちの兆し(Getty Images)
【中国株に底打ちの気配】政策期待にくわえ春節期間中の消費拡大を好感、欧米系機関投資家の買い増しも明らかに
 この1年、下落相場が続いたハンセン指数だが、ようやく底打ちの兆しが見え始めてきた。1月22日に昨年来安値を記録した後、その下値を切り上げて推移している。2月19日は利益確定売りに押され下げたものの、春節休…
2024.02.21 07:00
マネーポストWEB
時代の寵児だったリクルートの創業者・江副浩正氏(提供写真)
ネット社会を予見していた「リクルートと江副浩正」の時代 逮捕によって日本経済の構造転換は30年遅れた
 1989年、バブル期に記録した日経平均株価の最高値更新が目前に迫る昨今。日本が「政治とカネ」で揺れていた点も、バブル期と今はリンクする。1988年に戦後最大の経済事件「リクルート事件」は起こった。リクルー…
2024.02.20 07:00
週刊ポスト
トランプ氏が再選した場合の各業界への影響は?(写真/AFP=時事)
11月米大統領選挙“トランプ氏再選”なら日本企業にどんな影響がある? 日本製鉄のUSスチール買収は難航か、EV優遇撤廃で自動車産業に追い風も
 11月の米大統領選に向け、ドナルド・トランプ前大統領(77)が予備選での快進撃を続けている。トランプ氏再登板なれば世界経済に大きな影響を与える。欧州中央銀行総裁は、「関税や、予想もしない厳しい決断があ…
2024.02.20 07:00
週刊ポスト
米コロンビア社買収について記者会見するソニーの盛田昭夫・会長(1989年/写真=共同通信社)
【アメリカの聖域を買収】バブル期に飛躍したソニーと任天堂、リスク度外視で道を切り拓いた日本企業
 株価が高騰し、人々が狂乱の宴に耽った1980年代以降のバブル期は、日本企業がその潤沢な資金力を背景に、M&Aで世界に打って出た時代だった。セゾングループ(当時の西武グループの流通部門)による英インターコ…
2024.02.19 07:00
週刊ポスト
都内で会見した楽天モバイルの三木谷浩史会長と米ASTスペースモバイルのアベランCEO
《株価はストップ高》楽天モバイル・三木谷浩史会長がグーグルより早く見抜いた「衛星モバイル」の可能性
 楽天モバイルは2月16日、同社が出資している米ASTスペースモバイルの衛星を使う衛星モバイル・サービスを2026年中に日本で開始すると発表した。低軌道を回る衛星と市販のスマートフォンがダイレクト通信するタイ…
2024.02.17 17:00
マネーポストWEB
大谷翔平(左)とディップの冨田英揮・社長の対談動画は打ち合わせなしの20分一本勝負で収録された
大谷翔平をCM起用したバイトル 運営会社社長が語るオファーの理由と「20分一本勝負」対談時の“スーパースターの素顔”
 働き方が多様化し、賃金アップへの期待が高まるなど、労働市場は大きな変化のうねりの中にある。そうした中で、「年齢バイアスのない職場づくり」のビジョンを掲げて注目されているのが求人情報サイト「バイトル…
2024.02.17 07:02
週刊ポスト
ディップの冨田英揮・社長が見据えるビジョンとは
【20代と70代がともに働ける社会へ】「バイトル」運営ディップ冨田英揮社長が提唱する「年齢バイアスのない働き方」
「定年消滅」「人生100年時代」と言われて久しい。多様化する定年後の働き方や、好景気に伴う賃金上昇の行方に注目が集まるなかで、「年齢バイアスのない職場づくり」のビジョンで労働環境の改革に挑むのが、求人情…
2024.02.17 07:01
週刊ポスト
バブル期に花開いた「セゾン文化」とは(渋谷パルコ。時事通信フォト)
バブル時代におしゃれな“イメージ戦略”で若者を惹きつけた「セゾン文化」 ブランド志向とは正反対の“アンチテーゼ”の側面も
 企業の業績拡大や不動産の価格上昇などにより日経平均株価は高騰を続け、かつて日本が狂乱の宴に酔いしれたバブル時代に記録した最高値・3万8915円超えが目前に迫ってきた。バブル時代の世相や文化を今こそ振り返…
2024.02.16 07:00
週刊ポスト
「歳出改革を継続すれば、差し引きで国民の負担は生じない」と強調した(時事通信フォト)
【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか
 岸田文雄首相は、よほど“増税メガネ”と呼ばれたくないのだろう。2月6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源3.6兆円のうち、「子ども・子育て支援金」として1兆円程度を公的医療保険の保険料に上乗せして徴収す…
2024.02.16 07:00
マネーポストWEB
バブル時代のビジネスの空気感は、今と何が違ったか(写真はジュリアナ東京)
「ジュリアナ東京」を立ち上げた元グッドウィル折口雅博氏が語る“バブル期経営者の強烈なリーダーシップ”「当時は加点主義だった」
 日経平均株価の高騰が続き、さながら「令和バブル」前夜の様相を呈している昨今。我々がバブル経済を振り返るとき、いまだに「バブル崩壊」から想起される反省や嫌悪のイメージは大きい。しかし、あの時代の好景…
2024.02.15 07:00
週刊ポスト
中国の不動産市況は回復に向かうか(Getty Images)
【中国不動産不況解消へ】政府主導でスタートした資金供給政策への期待と拭い去れない構造的問題
 IMF(国際通貨基金)は1月30日、2024年における世界の経済成長率見通しについて3か月前の予想を0.2ポイント引き上げ3.1%とした(2023年推計は3.1%、2025年予想は3.2%)。上方修正の要因は、米国の見通しが0.6…
2024.02.14 07:00
マネーポストWEB
東京都心の明治神宮外苑も再開発によって失われつつある「コモン」と言える(写真/AFLO)
【行きすぎた資本主義にブレーキ】環境保護や経済格差解消のためのキーワードは“脱成長” 着目すべきは共有財「コモン」の共同管理
 地球規模で大きなうねりとなっているSDGs(持続可能な開発目標)。しかしその行動は、果たして本当に世界のためになっているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授で経済思想家の斎藤幸平さ…
2024.02.13 15:03
女性セブン

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