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ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

内閣支持率挽回のため様々な政策を打ち出しているように見えるが…(イラスト/井川泰年)
賃上げを強調する岸田首相の姑息なレトリック 「所得」と「賃上げ」を使い分けて国民を欺こうとしているのか
 歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景につ…
2024.05.25 07:00
週刊ポスト
中国では不動産に関する政策が相次いで打ち出されている(Getty Images)
中国が不動産バブル崩壊から復活へ 住宅ローン金利引き下げから在庫買い取りまで相次いで対策を発表、不動産セクターが香港市場の上昇を牽引
 中国の不動産バブルは、当局がディベロッパー側を財務面からの規制によって強力に抑えつけたことで崩壊に向かったが、2023年には後処理、修復作業が始まり、今年に入りそれが加速している。4月30日に開催された共…
2024.05.22 07:00
マネーポストWEB
西川廣人・元日産社長がゴーン体制の功罪を振り返る(撮影/野口博)
《巨大企業で何が起きていたのか》元日産社長・西川廣人氏が語った「ゴーン体制の功罪」 改革の裏に生じた“外国人幹部と日本人社員の温度差”
 元日産会長のカルロス・ゴーン被告が特別背任容疑などで逮捕され、レバノンへと国外逃亡した「ゴーン事件」が起こったのは2019年末のこと。真相解明の機会は閉ざされたままになっているなか、事件当時、社長とし…
2024.05.21 07:02
週刊ポスト
元日産社長・西川廣人氏(左)がカルロス・ゴーン被告との本当の関係性を明かす(2017年撮影/共同通信社)
《真相を初告白》元日産社長・西川廣人氏が明かした“ゴーン事件の核心”「ゴーンと私の間に対立関係はなかった」「決してクーデターではない」
 元日産会長のカルロス・ゴーン被告が特別背任容疑などで逮捕されてから早5年。ゴーン被告がレバノンへと国外逃亡したため公判は開かれておらず、真相解明の機会が閉ざされるなか、事件当時、社長として社内外の対…
2024.05.21 07:01
週刊ポスト
パスコ東京多摩工場で生産した食パンに異物混入が発覚した
《ネズミ混入》“食パンシェアNo.1”『超熟』製造現場ルポ 工場裏の産廃コンテナにはみ出すほどのゴミの山、広報は「混入との因果関係は低い」
 スーパーやコンビニでお馴染みのパスコ(Pasco)の看板商品『超熟』に「ネズミの一部が混入」するという衝撃的な事態が発覚した。製造工場で何が起きていたのか。東京都昭島市の市街地。大小の工場や商業施設、マ…
2024.05.18 07:00
週刊ポスト
多くの日本の上場企業は決算発表を終え、次の期の業績予想を出している(写真:イメージマート)
【伸び悩む日本株】日経平均の「PER17倍」は割高か割安か 3月期決算で1株益が下落するなか、市場が意識する“頭打ち水準”
 米国の株式市場は再び史上最高値更新をうかがう動きを見せている。一方、日本市場は決算発表シーズンを迎えているが、日経平均株価は伸び悩んでいる。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「…
2024.05.15 18:00
マネーポストWEB
不振が続いた中国の不動産市況は回復に向かうか(Getty Images)
中国政府が発動する需要拡大・不動産市場刺激策の大きなインパクト 欧米機関投資家が挙って成長率を上方修正、ハンセン指数も急騰
 グローバル資金の流れが変わり始めている。香港市場は欧米機関投資家が強い価格支配力を持つ市場だが、それを代表するハンセン指数は、4月19日を起点として上昇トレンドを形成している。5月13日の終値は1万9115ポ…
2024.05.15 11:00
マネーポストWEB
生麺や餃子の皮に使われる保湿剤の「プロピレングリコール」は海外で使用に規制がかけられている(イメージ)
【国産食品の不都合な真実】世界中で問題視されている農薬が日本で堂々と使われる背景 食品添加物も世界と比較して規制が甘い現実
 4月2日、台湾のメディアは日本から輸入したいちご約472kgとキンカン約102kgの残留農薬が規定値を超えていたとして、すべて廃棄または積み戻しすることを発表した。国内でも、2月に福島県産の小松菜が、3月には高…
2024.05.14 07:02
女性セブン
海外では使われない農薬が日本の野菜に使われているケースも(写真:イメージマート)
【国産食品の不都合な真実】農薬使用量は世界トップクラス、残留農薬基準量は諸外国よりはるかに高い
 日本産は“不合格”──4月2日、台湾のメディアは日本から輸入したいちご約472kgとキンカン約102kgの残留農薬が規定値を超えていたとして、すべて廃棄または積み戻しすることを発表した。 国内でも、2月に福島県産の…
2024.05.14 07:01
女性セブン
画像認識や映像解析システムで中国最大手のセンスタイム(商湯科技)の実力は(Getty Images)
ChatGPT-4 Turbo との性能比較テストで9勝2敗 大規模言語モデルで躍進する中国センスタイムはどんな企業なのか
 大規模言語モデル(LLM)は、Microsoftの出資先であるOpenAIが開発したChatGPTをはじめ、Googleの「Bard」、Metaの「Llama」など、米国を代表する大手IT企業が市場を席巻していると思うかもしれない。しかし、中…
2024.05.08 16:00
マネーポストWEB
5月1日のFOMC後に会見するパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長(写真:Getty Images)
米雇用統計のサプライズ鈍化で利下げ期待が再燃 エヌビディアを筆頭に「マグニフィセント・セブン」やソフトバンクグループに追い風か
 GW中に発表された米国の経済指標をどう読み解くか。特に雇用統計は予想を大きく下回り、「強い米国経済」からの転換を示すものという見方もある。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が各種発表を振り返りな…
2024.05.07 19:00
マネーポストWEB
EV悲観論もある中、日本の自動車メーカーはなぜEVへの投資にアクセルを踏み始めたのか(トヨタ自動車・豊田章男会長。時事通信フォト)
【キャズムに陥るEV販売】悲観論が出回るなか、トヨタ・日産など日本の自動車メーカーが巨額のEV投資に踏み切る背景
 トヨタ自動車とテンセント、日産とバイドゥの事例など、日本で電気自動車(EV)市場を牽引する大手自動車メーカーと中国IT企業の提携発表が相次いでいる。IT関連企業が自動車産業に参入する流れは、「ソフトウエ…
2024.05.07 07:02
週刊ポスト
北京国際モーターショーでテンセントとの戦略提携を発表したトヨタ自動車(2024年4月25日)
【中国EV市場は戦国時代に】トヨタ自動車が提携相手にファーウェイではなくテンセントを選んだ本当の理由
 日本の自動車業界では電気自動車(EV)市場の勢力図を変えるような「大型提携」の発表が相次いでいる。その流れに乗って、ついに巨艦・トヨタも動きだした。海外勢に後れを取る日本企業の逆襲はあるのか──最前線…
2024.05.07 07:01
週刊ポスト
女性の生き方はどう変わっていくか(写真:イメージマート)
【未来予測・2050年の女性の生き方】性差を超えて個の感性が大切にされる時代へ 求められるのは「自分と異なる人を思いやる心」
 21世紀を迎えて四半世紀が過ぎようとしている。次の四半世紀が過ぎた2050年は一体どんな社会となっているのだろうか──。 2000年初頭は、子育て世代の女性の就業化が大きく進んだ時代だったといわれている。かつ…
2024.05.06 07:00
女性セブン
悪質かつ危険な“物理攻撃”も(イメージ)
【ぶつかり男だけじゃない】「カバンで腹パン」「手を握ってくる」…駅構内で多発する女性への“物理攻撃”被害者の声
 混雑する街中や駅構内で、突然女性にぶつかってくる男性のことを、「ぶつかり男」あるいは「ぶつかりおじさん」と呼ぶ向きがある。2010年代後半から、その被害を訴える声がSNSで拡散されるようになり、ぶつかって…
2024.05.05 15:00
マネーポストWEB
AIやロボットが活躍する四半世紀後の風景とは(写真:イメージマート)
【未来予測・2050年】AIやロボット技術の加速度的進化で“10人必要だった人手が1人で充分”な社会に スマホの普及以上のインパクト
 21世紀を迎えて四半世紀が過ぎようとしている。次の四半世紀が過ぎた2050年は一体どんな社会となっているのだろうか。子や孫の世代は希望を持って生きられているのか、専門家による知見のもと、予想する。《2050…
2024.05.04 18:00
女性セブン
米国の株式市場は高値から5%以上の下落を記録した(写真:Getty Images)
【S&P500は高値から5%下落】投資家に意識される米国市場の弱気相場転換リスク 節目となる水準をテクニカル分析から算出
 米国の株式市場は、上昇相場から一転し、4月は下落も目立っている。弱気相場入りしたのか、それとも一時的な調整なのか、市場関係者の多くがその見極めの判断を迫られている。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮…
2024.05.02 19:00
マネーポストWEB
「消滅可能性」とされた自治体も困惑(写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部/時事通信フォト)
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない
 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰…
2024.05.02 06:59
マネーポストWEB
「消滅可能性自治体」数の動き(人口戦略会議資料)
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提”
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている…
2024.05.02 06:58
マネーポストWEB
中国は不動産不況から脱却できるか(安徽省のビル建設現場。Getty Images)
中国で不動産不況からの脱却期待高まる 政策の後押しでハンセン指数急騰、日本市場に流入していた欧米マネーの流れに影響も
 不動産不況に苦しむ中国経済だが、足元では回復期待が高まっている。香港株式市場はファンダメンタルズを重視する欧米機関投資家たちの売買動向によって影響を受けやすい市場だが、その香港市場全体の動きを示す…
2024.05.01 07:00
マネーポストWEB

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