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ビジネス

ビジネスに関する記事一覧です。企業・業界の動向、株式市場・為替市場などのマーケット情報、経済に関する国内外の社会情勢などを紹介します。

パナソニックと清水建設の協業が実現すれば「最先端の月面住居」開発も?(写真/AFP=時事)
実現すれば日本経済復活が見込める“夢の企業提携”構想 「空飛ぶ水陸両用車」「最強の水メー…
 HONDAとSONYが手を組んで、日本が“出遅れた”と言われる次世代EV(電気自動車)事業で世界に打って出る。こうした業界の垣根を越えた「夢のタッグ」が、他の企業でも実現すれば、きっと日本経済は大復活を遂げられ…
2023.01.23 07:00
週刊ポスト
原発を運営する電力会社を「一元化」するメリットとは(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が考える原発再稼働への条件「福島原発事故の総括」「運営電力会社の一元化」
 電力受給は依然逼迫しており、電力不足改善のため、政府は年内の「原子力発電所の再稼働」を目指している。2011年のような大惨事を引き起こさず、原発再稼働を進めるにはどういった点に目を向けるべきか。経営コ…
2023.01.21 07:00
週刊ポスト
大企業同士の提携が日本経済復活のカギに(ソニーとホンダが共同開発したEV車「アフィーラ。写真=dpa/時事)
SONY×HONDAに続くのはどこか? 識者が考える日本企業「夢の企業提携」
 年明け早々、世界の「ソニー」「ホンダ」が手を携え開発した新型EV「アフィーラ」が米国でお披露目された。自動運転レベル3の搭載を目指し、ソフトウェアは高速通信の「5G」で随時アップデートされるという。まず…
2023.01.20 07:00
週刊ポスト
韓国・ソウル近郊の仁川国際空港で、新型コロナウイルス検査の手続きをする中国からの渡航者(EPA=時事)
中国春節“人民大移動”を前に各国対応様々 韓国到着の中国人旅行客は「これじゃ市中引き回し…
 中国政府は1月8日、入国者に対するPCR検査、集中隔離措置を廃止、これまで厳しく規制してきた省を跨いだ移動、国家間の移動を原則自由とした。この制度変更によって、春節休暇となる1月21日(土)から1月29日(日…
2023.01.18 07:00
マネーポストWEB
記者会見でアルツハイマー治療薬「レカネマブ」について語るエーザイの内藤晴夫最高経営責任者(時事通信フォト)
米国で承認の認知症薬「レカネマブ」 日本での承認目指すエーザイの“再戦”と普及へのハード…
 米・食品医薬品局(FDA)は1月6日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を迅速承認した。迅速承認は深刻な病気に対して治療効果が予測できれば、中間段階の臨床試験のデ…
2023.01.16 07:00
週刊ポスト
物価高時代に「値下げ」に踏み切る企業も(写真:イメージマート)
値上げラッシュの中であえて「値下げ」する企業 生協は「宅配利用増を還元」
 電気代に水道代、食品にタクシー代……2022年から引き続き、2023年もありとあらゆるものが値上げされる年になる。しかし、世の流れに逆行して「値下げ」に舵を切った企業がある。その違いはどこにあるのか──。 JAL…
2023.01.11 07:00
女性セブン
日本の選挙制度・システムをどう変えるべきか(イラスト/井川泰年)
大前研一氏が提唱する選挙制度改革「小選挙区撤廃」「衆議院は100人」「参議院は廃止」
 2022年、岸田文雄首相は国政選挙がない「黄金の3年間」を獲得したものの、政権支持率は下落の一途をたどった。経営コンサルタントの大前研一氏は「2023年中に岸田首相の退陣も考えらえる」と言う。そうしたなかで…
2023.01.09 16:00
週刊ポスト
2023年の株式市場はどのような展開が予想されるか
株式市場の潮目が変わった 日本株優位の「3要因」を終わらせた昨年12月の大きな転機
 2022年12月は日銀の金融政策見直しの影響もあって、円高や株価下落となるなど、年末に波乱があった株式市場。2023年はどのような展開になるか。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんが、2022年の傾向を踏まえ…
2023.01.06 19:00
マネーポストWEB
海外投資家も割安な日本の不動産に注目している(写真:イメージマート)
日本の土地総額はバブル期の半分 上昇余地高く、欧米系マネー流入にも期待
 世界情勢が混乱を極めるなか、低迷を続ける日本経済に復活の兆しはあるのか。インフレや増税、さらには利上げなど、懸念材料は多いが、果たして2023年は“失われた30年”を取り戻すターニングポイントになるのか。…
2023.01.06 07:00
週刊ポスト
バブルの熱気を再び取り戻せるか?(写真は1988年撮影/AFP=時事)
2023年は「失われた30年」を取り戻すターニングポイントに 日経平均4万円の予測も
 世界情勢が混乱を極めるなか、低迷を続ける日本経済に復活の兆しはあるのか。インフレや増税、さらには利上げなど、懸念材料は多いが、果たして2023年は“失われた30年”を取り戻すターニングポイントになるのか。…
2023.01.05 07:00
週刊ポスト
中国では「本当にロケット発射実験だったのか」疑問視する声も出ている(写真は2022年6月に韓国で打ち上げられた「ヌリ」。EPA=時事)
「本当にロケット発射実験なのか?」謎の飛行物体に日中韓が騒然 中国で拡散される“UFO情報”
 2022年12月30日夕方、遼寧省丹東、瀋陽、吉林省四平、長春から黒竜江省ハルピンにかけて、中国東北部の広い地域で謎の飛行物体が観測された。ネット上では、その時の映像が多数投稿されているがそれらをみると、…
2023.01.04 19:00
マネーポストWEB
今年の箱根駅伝では緑色のナイキの厚底シューズが目立った(時事通信フォト)
「箱根駅伝のランナーに選ばれなくてもいい」 後発で厚底シューズ開発に参入したデサントの勝…
 今回の箱根駅伝は、特に緑色の「ナイキの厚底シューズ」を履く選手が目立っている。2017年夏に「ナイキの厚底」が発売されて以降、陸上長距離界のシューズには革命的な変化が訪れた。正月の風物詩である箱根駅伝…
2023.01.03 07:00
マネーポストWEB
負担増ばかりで話が違う…(時事通信フォト)
岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ? 大増税&社会保険料負担増で「これじゃ所得倍減」の…
 岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20%台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が…
2023.01.02 15:00
マネーポストWEB
新興宗教が主婦の弱みを突く手口とは(写真:イメージマート)
いまも勧誘の手は緩めていない 新興宗教が「家庭の主婦」に狙いを定めるワケ
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題を発端に、新興宗教全体への関心も高まっている、その一方で現在、新興宗教の信者は減少傾向にある。『妊娠・出産をめぐるスピリチュアリティ』の著者で、社会学者の橋…
2023.01.02 07:00
女性セブン
ターゲットにされやすい女性には特徴があるという(写真:イメージマート)
新興宗教が狙うのは「優しくされたことの少ない女性」 勧誘に感動すら覚えてしまう
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関する問題を契機に、新興宗教への高額な献金への注目が高まっている。安倍晋三元首相を銃殺した山上徹也容疑者の母親は教団に1億円以上を献金としてつぎ込んでいた。また、…
2022.12.31 07:00
女性セブン
閉鎖的な日本の家庭の中で思い悩む女性たちに新興宗教は近寄ってくる(写真:イメージマート)
日本の社会風土で追い込まれた女性たちが新興宗教から搾取されるいびつな構図
 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関する問題を契機に、新興宗教への高額な献金への注目が高まっている。なかでも注目されるのが「新興宗教と女性」の深い結びつきだ。旧統一教会の元信者で、脱会支援活動を…
2022.12.30 07:00
女性セブン
保釈され、東京拘置所を出る高橋治之被告(時事通信フォト)
五輪汚職事件 高橋治之被告を支えた「リゾート王」の弟が築いた“バブルの王様”との怪人脈
 12月26日、東京五輪をめぐる汚職事件で、受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告が東京拘置所から保釈された。保釈保証金は8000万円で、全額が即日納付された。公判の動向に注目が集まる中、…
2022.12.29 19:00
マネーポストWEB
日銀・黒田東彦総裁は本当に金融緩和から脱却しようとしているのか(時事通信フォト)
本当に金融緩和から脱却するのか? 日銀・黒田総裁の金融政策修正の本当の意味
 世界的なインフレを抑え込もうと米FRB(連邦準備制度理事会)をはじめ世界の主要な中央銀行が利上げなど金融引き締めに転じるなか、かたくなに金融緩和を続けてきた日本銀行が政策の修正に踏み切った。長期金利の…
2022.12.29 15:00
若き資産家たちの素顔とは(写真:イメージマート)
30代で資産100億円超、新世代億万長者の素顔 コロナ禍やDXを追い風に事業拡大
 テレビ朝日の弘中綾香アナ(31)が、“一般男性”と結婚し話題となった。過去の有名歌手との熱愛報道などもあってか、「一般男性ってどんな人?」と世間は沸いたが、お相手は発表の前日に東証グロース市場に上場し…
2022.12.29 07:00
週刊ポスト
入国制限緩和で混雑する成田空港(10月撮影。時事通信フォト)
中国が入国時隔離措置撤廃で海外旅行需要急回復へ 日本のインバウンド消費にも好材料
 日本は今、海外からの観光客が急増している。日本政府観光局が発表した11月の訪日外国人観光客数は93万4500人で、コロナ禍が始まる前の2019年11月と比べれば6割減だが、昨年11月(2万682人)と比べれば大幅増とな…
2022.12.28 07:00
マネーポストWEB

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