社会

老朽化した水道管をすべて更新することが現実的なのか？　全国各地で相次ぐ水道料金の大幅値上…

　全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになっている。とりわけ給水人口や人口密度の低い事業体ほど料金の値上げ率は高くなりやすく、全国の「水道料金格差」は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20…

2024.08.22 16:00

マネーポストWEB

将来的な南海トラフ地震で注意すべき「半割れ」地震の連発　後発の被災地では充分な救援や支援…

　テレビ画面に表示され続けた「巨大地震注意」の文字が、8月15日に消えた。日向灘（宮崎県）を震源とする地震が発生してから、日本列島に暮らす人々に、迫り来る「南海トラフ地震」の恐怖がかつてないぐらいリアル…

2024.08.22 07:00

女性セブン

南海トラフ地震臨時情報や対日感情の悪化がインバウンド消費にどう影響するか？　中国での受け…

　日本の株式市場では度々、インバウンド銘柄が相場の焦点となる。具体的には、J.フロント リテイリング（大丸、松坂屋、パルコなど）、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、松屋などの百貨店や、ラオックス、ビッ…

2024.08.21 16:00

マネーポストWEB

地方議会で“無投票選挙区”が拡大中　議員報酬の少なさ、男女格差など「立候補のハードルの高…

　地方議会では「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきている。全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月～2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254…

2024.08.21 07:00

マネーポストWEB

【全国の原発状況MAP】南海トラフ地震で懸念される「3か所の原発」浜岡原発・伊方原発・川内…

　宮崎県日向灘を震源とするM7.1の地震をきっかけに、政府が史上初となる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表、改めて震災への備えが意識されている。　巨大地震によるリスクといえば、多くの人は福島第…

2024.08.20 07:00

週刊ポスト

《大幅値上げ不可避》水道事業体の経営を圧迫する人口減少による利用者不足　「地方都市ほど水…

　月額3317円が、25年後には4895円に──。EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局が調査した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」によれば、分析対象の96％にあたる1199事業体が2046年度までに値…

2024.08.19 07:00

マネーポストWEB

【地方議員なり手不足】「無投票当選」や「定員割れ」続出で自治体の“選挙崩壊”が拡大中

　2024年7月の東京都知事選挙は、現在の日本の“歪み”を象徴する一面を持っていた。立候補者数が過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるという“異常事態”も発生したが、これは例外中の例外…

2024.08.18 07:00

マネーポストWEB

南海トラフ地震注意の呼びかけで相次いだ宿泊キャンセル…危機を煽られて経済停滞　日本人の「…

　8月8日、南海トラフ地震臨時情報が発表され、岸田文雄・首相が責任者となり「1週間程度、日頃からの地震への備えを再確認」が呼びかけられた（15日に呼びかけ終了）。これを受け、テレビ各局は注意喚起を行ったほ…

2024.08.17 16:00

マネーポストWEB

水道料金、2046年度までに平均48％値上げの予測　施設・設備の老朽化が急速に進み、耐用年…

　相変わらずの猛暑で、熱中症のリスクは依然高いままだ。こまめに水分を摂り、エアコンの効いた屋内にいることが推奨されているが、水道代や電気代がかさむのは避けられない。ふだんの買い物ではなんとかやりくり…

2024.08.16 07:00

マネーポストWEB

外国人運転手は「物流2024年問題」解決の切り札になり得ない　敬遠される日本特有の交通事…

「物流2024年問題」解決の切り札として期待されているのが、海外から日本に入ってくる労働力だ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、外国人人口は2040年まで…

2024.08.14 16:00

マネーポストWEB

訪日外国人でコンビニイートインが大混乱　「テーブルの上でオムツ交換」「軽減税率がわかって…

　日本を訪れる外国人旅行者数が増え続けており、その勢いが止まらない。日本政府観光局によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数は313万5600人で、単月としては過去最高を記録した。単月300万人超えは、3月以降4か…

2024.08.14 15:00

マネーポストWEB

中国で人骨・臓器にまつわる犯罪が多発「遺族の承諾なく遺体を解体」「母の腎臓と肝臓が売買さ…

　中国では、鬼節（盂蘭盆、旧暦7月15日、今年は8月18日）を前に、何とも気味の悪い事件が多発しており、ネット上で大きな話題を呼んでいる。　複数の中国メディア（澎湃新聞、金融界など）が8月8日に報じたところ…

2024.08.14 11:00

マネーポストWEB

このまま「路線バス」の廃止・減便が進むと日本各地が“陸の孤島”だらけになる

　全国各地で「路線バス」の廃止や減便が広がっている。少子高齢化で若い世代が減り、運転手のなり手が大幅に減っていることが最大の理由だが、その影響は、単に一つの交通機関がなくなることだけに留まらない。地…

2024.08.07 07:00

マネーポストWEB

岸田政権が“3か月限定”で再開する電気・ガス代補助金「酷暑乗り切り緊急支援」の欺瞞　負担…

　自民党総裁再選を諦めていない岸田文雄・首相は、国民への“撒き餌政策”を次々と打ち出している。6月からの定額減税の次は、いったん打ち切った電気代・ガス代補助金を「酷暑乗り切り緊急支援」として8月分から3か…

2024.08.06 16:00

週刊ポスト

2030年代にバス運転手は現行の半数以下に？「路線バスの縮小」が止まらない

　鉄道と並び、地域の足として最も身近な存在である「路線バス」も廃止や減便が広がっている。その背景には、深刻な運転手不足があり、いわゆる「2024年問題」とも密接につながっている。人口減少問題に詳しい作家…

2024.08.06 15:00

マネーポストWEB

マイナンバー制度が抱える問題点を解決できる制度とは？　同性カップル、夫婦別姓、養子縁組に…

　自民党は3年ぶりに「選択的夫婦別姓」のワーキングチームを再開したが、意見の集約に四苦八苦している。「問題の原因は『家族』を単位にしているから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏は…

2024.08.06 07:00

週刊ポスト

【人口減少社会は「縮んで勝つ」】企業は商品やサービスを高付加価値化、「30万人商圏」構…

　2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…

2024.08.04 07:02

週刊ポスト

【人口減少社会は「縮んで勝つ」】消費者不足による内需の激減への対応策　女性を「安い労働力…

　2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…

2024.08.04 07:01

週刊ポスト

「線路」を残して「住民」が消える　赤字ローカル線“延命策”の末路

　全国で深刻化している赤字ローカル線の拡大は、“日本崩壊”を警告するシグナルの典型と言える。このままでは赤字路線の見直し論議は人口減少スピードについて行けず、ローカル線の負債が積み上がって鉄道各社の経…

2024.08.03 11:00

マネーポストWEB

【人口激減社会ニッポンの未来】2023年生まれが歩む「苦難の一生」　学校統廃合で小学生か…

　2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…

2024.08.02 15:00

週刊ポスト