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河合雅司「人口減少ニッポンの活路」

人口減少問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏による最新レポート。『縮んで勝つ』(小学館新書)、『未来の年表』シリーズ(講談社現代新書)など著書多数。

人口減少が続く日本では食糧危機の課題も(イメージ)
【日本の食糧危機】穀物相場の不安定化に円安が追い打ち、購買力低下で“買い負け”する場面も
“令和の米騒動”と一部のメディアで報じられるほど、各地のスーパーの米売り場や販売店で品不足が続いている。それに加えて、猛暑や豪雨による野菜の値上がり、不漁のための海産物の品薄など、“食の危機”を感じさせ…
2024.08.28 15:00
マネーポストWEB
マンションの老朽化も深刻な問題(イラスト:イメージマート)
このままでは廃墟のような建物が乱立… 都市部のマンションが直面する「2つの老い」という大問題
 人口が急速に減っている日本では、「空き家率」が20%を超え、「5軒に1軒が空き家」という地方も増えてきている。しかし、問題は地方の一戸建てに限ったことではない。より深刻な影響は、首都圏や大阪圏などの都…
2024.08.27 15:00
マネーポストWEB
なぜ空き家率が“頭打ち”状態に見えるのか(写真:イメージマート)
空き家数は全国で899万戸と過去最多を更新 それでも空き家率が“頭打ち”状態に見えるカラクリ
 国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8%──。総務省の住宅・土地統計調査(2023年10月時点/速報集計)によれば、全国の空き家率は過去最高を記録した。前々回調査は13.5%、前回調査は13.6%で、一見すると…
2024.08.26 16:00
マネーポストWEB
止まらない地方議員の高齢化となり手不足(イメージ)
《地方議員の高齢化となり手不足》地元の名士が「名誉職」として議席を引き継ぐ“暗黙ルール”も崩壊へ
 地方議会を中心に増え続けている「無投票当選」や「定員割れ」。その要因として「立候補へのハードルの高さ」が指摘されている。議員報酬の低さや兼業の難しさ、男女格差などが「ハードル」だというが、より深刻…
2024.08.24 07:00
マネーポストWEB
優秀な学生の「官僚離れ」にどう対応しているのか(イメージ)
優秀な学生の“キャリア官僚離れ”に政府も危機感 「19歳から受験可能」「初任給アップ」…あの手この手の対策に躍起
「長時間労働」に「天下り規制」、そして「官邸主導」による“やりがい”喪失……。かつて霞が関のキャリア官僚と言えば、国の政策に直接関わるダイナミズムがあり、それに意義を感じる人も少なくなかった。だが、実際…
2024.08.23 15:00
マネーポストWEB
「水道料金の値上げ」から何を考えなくてはならないか(イメージ)
老朽化した水道管をすべて更新することが現実的なのか? 全国各地で相次ぐ水道料金の大幅値上げから読み取れる“未来へのメッセージ”
 全国で水道料金の大幅値上げの動きが目立つようになっている。とりわけ給水人口や人口密度の低い事業体ほど料金の値上げ率は高くなりやすく、全国の「水道料金格差」は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20…
2024.08.22 16:00
マネーポストWEB
地方議会の“無投票選挙区”が拡大する背景とは(イメージ)
地方議会で“無投票選挙区”が拡大中 議員報酬の少なさ、男女格差など「立候補のハードルの高さ」よりも深刻な「なり手不足」問題
 地方議会では「無投票当選」や「定員割れ」が増えてきている。全国町村議会議長会が設置した有識者会議の報告書によれば、2019年5月~2023年4月の4年間に行われた町議会議員選挙のうち無投票および定数割れは254…
2024.08.21 07:00
マネーポストWEB
やりがいを感じられず、若手官僚が退職するケースも少なくないという(イメージ)
今やキャリア官僚は「エリートの職業」から「割に合わない仕事」に 「霞が関文学」の書類作成を何度もやり直す“不毛な作業”にやりがい喪失
 東大生の「キャリア官僚離れ」が進んでいる。国家の政策の企画立案などに携わる総合職と言えば、「キャリア官僚」と呼ばれる各省庁の幹部候補であり、東京大学出身者が例年トップを占めてきた。2024年の春試験に…
2024.08.20 15:00
マネーポストWEB
地方ほど水道代が高くなる可能性も(イメージ)
《大幅値上げ不可避》水道事業体の経営を圧迫する人口減少による利用者不足 「地方都市ほど水道代が高くつく」現実
 月額3317円が、25年後には4895円に──。EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局が調査した「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?(2024年版)」によれば、分析対象の96%にあたる1199事業体が2046年度までに値…
2024.08.19 07:00
マネーポストWEB
地方の議会選挙では「無投票当選」や「定員割れ」も少なくない(イメージ)
【地方議員なり手不足】「無投票当選」や「定員割れ」続出で自治体の“選挙崩壊”が拡大中
 2024年7月の東京都知事選挙は、現在の日本の“歪み”を象徴する一面を持っていた。立候補者数が過去最多の56人にのぼり、選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるという“異常事態”も発生したが、これは例外中の例外…
2024.08.18 07:00
マネーポストWEB
東大生の「キャリア官僚離れ」が進んだ背景とは(イメージ)
東大生がそっぽを向いた! 霞が関で「キャリア官僚離れ」が進むのにはワケがある
 内閣人事局調査によれば、2024年の通常国会中(2月5日~3月31日)、「官僚が答弁を作り終えた時刻の平均は、委員会当日の午前0時48分」だったという(朝日新聞2024年7月24日付け)。霞が関官僚の長時間労働の問題…
2024.08.17 07:00
マネーポストWEB
今後「水道料金の値上げ」は避けられないか(イメージ)
水道料金、2046年度までに平均48%値上げの予測 施設・設備の老朽化が急速に進み、耐用年数超え管路の更新が追いつかない
 相変わらずの猛暑で、熱中症のリスクは依然高いままだ。こまめに水分を摂り、エアコンの効いた屋内にいることが推奨されているが、水道代や電気代がかさむのは避けられない。ふだんの買い物ではなんとかやりくり…
2024.08.16 07:00
マネーポストWEB
郵便事業ではポストを全国にあまねく設置する義務も課されている(イメージ)
郵便ポストの4分の1は投函量“月に30通以下” 赤字続きの日本郵便にのしかかる「ユニバーサルサービスの維持コスト」
「物流2024年問題」の中で、赤字続きの郵便をどう建て直すか──。公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービス(全国均一で安定的に利用できるサービス)が法律で義務付けられている。その維持コストの拡大が、将…
2024.08.15 07:00
マネーポストWEB
外国人運転手を増やすことも「物流2024年問題」対策として検討されている(イメージ)
外国人運転手は「物流2024年問題」解決の切り札になり得ない 敬遠される日本特有の交通事情
「物流2024年問題」解決の切り札として期待されているのが、海外から日本に入ってくる労働力だ。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の「日本の将来推計人口」(2023年推計)によると、外国人人口は2040年まで…
2024.08.14 16:00
マネーポストWEB
値上げで赤字経営からの脱却となるのか(写真:イメージマート)
赤字続きの郵便事業、30年ぶり値上げでも構造的な経営課題は解決せず 総務省も日本郵便も開けられない「パンドラの箱」
 日本郵便が7月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字でとなった。赤字幅が拡大する中、10月から、封書やはがき代が3割を超す値上げとなる。25グラム以下の定形封書の郵便料金の上限は現…
2024.08.13 07:00
マネーポストWEB
「置き配」などの推進だけでは「物流2024年問題」の根本解決にはつながらない(イメージ)
物流業界の深刻な危機 「置き配」も「自動運転」も問題の根本解決にはつながらない理由
 政府は「物流2024年問題」に関する関係閣僚会議で、宅配便の再配達を減らすため、玄関前に荷物を置く「置き配」を選択した場合に消費者に最大5円分のポイントを付与する実証事業を10月から始めると公表した。さら…
2024.08.12 16:00
マネーポストWEB
郵便事業が赤字となった最大の理由は何か(イメージ)
【10月から「はがき85円」に】郵便料金を値上げしても“焼け石に水” 郵便事業の赤字896億円を抱える日本郵便の苦境
 日本郵便の赤字拡大が止まらない。7月に発表された2023年度の郵便事業の収支(営業損益)は896億円の赤字で、郵政民営化以降で初めて赤字となった昨年度(211億円の赤字)を大きく上回る損失だった。こうした中で…
2024.08.11 07:00
マネーポストWEB
「物流2024年問題」が深刻化する中で、現場では何が起きているのか(イメージ)
【物流2024年問題】価格転嫁率は27.8%! 運転手の賃上げで倒産リスクが高まる運送業界の袋小路
 最低賃金が過去最大の50円アップで全国平均1054円になることが決まった。今春闘でも平均賃上げ率が5%を超える高水準となるなど、賃上げムードを強調するニュースが続いている。だが、すべての労働者が賃上げの恩…
2024.08.10 07:00
マネーポストWEB
航空業界ではパイロットが大量引退する「2030年問題」が待ち受けている(写真:イメージマート)
航空業界が直面する「三重苦」 パイロット・整備士・空港業務従業員のすべてが不足する綱渡り状況
 2024年1月2日に羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機同士の接触事故は、今なお記憶に新しい。再発防止に向けた対策は引き続き協議されているが、結論を得られるまでには至っていない。そもそも、航空業…
2024.08.09 07:00
マネーポストWEB
旅客機パイロットの世界にも「人手不足」の波が(イメージ)
旺盛なインバウンド需要の裏で深刻化する「パイロット不足」 年齢構成が50歳以上に偏り操縦士としての上限年齢間近に
 東海道新幹線が丸一日運休となった異例の事故を受け、羽田~伊丹間で急遽、航空機の臨時便が運航されたことが話題になった。だが、臨時便のための増便には対応できても、長期的に見れば、航空業界も減便や路線廃…
2024.08.08 07:00
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