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河合雅司「人口減少ニッポンの活路」

人口減少問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏による最新レポート。『縮んで勝つ』(小学館新書)、『未来の年表』シリーズ(講談社現代新書)など著書多数。

「路線バス」の廃止・減便がもたらす未来とは(イメージ)
このまま「路線バス」の廃止・減便が進むと日本各地が“陸の孤島”だらけになる
 全国各地で「路線バス」の廃止や減便が広がっている。少子高齢化で若い世代が減り、運転手のなり手が大幅に減っていることが最大の理由だが、その影響は、単に一つの交通機関がなくなることだけに留まらない。地…
2024.08.07 07:00
マネーポストWEB
運転手不足は深刻
2030年代にバス運転手は現行の半数以下に?「路線バスの縮小」が止まらない
 鉄道と並び、地域の足として最も身近な存在である「路線バス」も廃止や減便が広がっている。その背景には、深刻な運転手不足があり、いわゆる「2024年問題」とも密接につながっている。人口減少問題に詳しい作家…
2024.08.06 15:00
マネーポストWEB
人口減少社会で豊かになるためには何が必要か(写真:イメージマート)
【人口減少社会は「縮んで勝つ」】企業は商品やサービスを高付加価値化、「30万人商圏」構築で“小さくても豊かな国”に
 2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人(概数)を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…
2024.08.04 07:02
週刊ポスト
人口減少社会の活路をどこに見出すか(写真:イメージマート)
【人口減少社会は「縮んで勝つ」】消費者不足による内需の激減への対応策 女性を「安い労働力」から解放し“戦力”として活用を
 2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人(概数)を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…
2024.08.04 07:01
週刊ポスト
赤字ローカル線の問題は深刻(写真:イメージマート)
「線路」を残して「住民」が消える 赤字ローカル線“延命策”の末路
 全国で深刻化している赤字ローカル線の拡大は、“日本崩壊”を警告するシグナルの典型と言える。このままでは赤字路線の見直し論議は人口減少スピードについて行けず、ローカル線の負債が積み上がって鉄道各社の経…
2024.08.03 11:00
マネーポストWEB
2023年生まれが12歳になる時、日本人小学生の人口は36.7%減
【人口激減社会ニッポンの未来】2023年生まれが歩む「苦難の一生」 学校統廃合で小学生から遠距離通学、就職は楽勝でも“仕事は3人分”
 2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人(概数)を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前…
2024.08.02 15:00
週刊ポスト
赤字ローカル線の負債拡大を食い止めるにはどうするか(JR羽越本線)
【赤字ローカル線の負債拡大】JR各社が大都市圏や新幹線の利益を「内部補助」に回す“経営努力”も限界に
 国内移動の“大動脈”が丸1日運休する事態となった東海道新幹線の保守用車輌衝突事故。何よりも驚かされたのが、事故が経済活動に与えた影響だ。飛行機の16倍、25万人もの足に影響が及んだとされ、改めて新幹線の輸…
2024.08.01 07:00
マネーポストWEB
日本人人口は50年後に半減、100年後に9割減の可能性も
【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計 「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ
 岸田内閣が支持されない原因は裏金問題や経済政策だけではない。根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。その象徴が「少子化対策」だ。ベストセラーシリーズ『未来の…
2024.07.31 07:00
週刊ポスト
東京、愛知、大阪で比較「2050年の予想人口」
【三大都市でひとり負け】大阪に迫り来る人口減の厳しい未来「名古屋にも抜かれ、若者も高齢者も東京に流出」、東京への対抗意識の弊害も
 1970年の大阪万博は、日本の高度成長期を象徴するイベントだった。世界から6400万人以上が訪れ、大阪の街は活気に溢れた。一方、55年ぶりの万博開催まで1年を切った今の大阪に、当時のような高揚はあるだろうか。…
2024.06.14 07:00
週刊ポスト
古い空き家リフォームしてを移住者に安く貸し出す事業を行うところもあるが…(写真はイメージ)
人口減少自治体の「空き家を活用した移住促進」が地方財政に重荷となって跳ね返ってくる不幸な未来
深刻な社会問題となっている「空き家」の増加だが、今後さらにこの動きを加速させる要因の1つと考えられているのが、「1人暮らしの高齢者世帯」の増加だ。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によれば、2…
2024.05.15 06:59
マネーポストWEB
高齢者の単身世帯の増加が空き家問題の拡大に拍車をかけている(写真は高齢者サポートなどを話し合う孤独・孤立対策推進本部/時事通信フォト)
実は大都市圏ほど深刻な「空き家問題」 東京都では空き家の87%が共同住宅で近隣者への影響も懸念
 全国で「空き家」が増え続けていることが問題となっている。直近の統計では、その数は約900万戸にも達し、地方によっては5軒に1軒超が空き家になるまで深刻化している。だが、人口減少時代の社会経済問題に詳しい…
2024.05.15 06:58
マネーポストWEB
「消滅可能性」とされた自治体も困惑(写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部/時事通信フォト)
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない
 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰…
2024.05.02 06:59
マネーポストWEB
「消滅可能性自治体」数の動き(人口戦略会議資料)
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提”
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている…
2024.05.02 06:58
マネーポストWEB
外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか(写真は時事通信フォト)
【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会
 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が公表した「労働力需給の推計」(2023年度版)によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労…
2024.04.22 06:59
マネーポストWEB
今後ますます人手不足が深刻化するのは確実視されている(写真:イメージマート)
【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算 女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない
ふだん暮らしている中でも、人手不足を感じる機会が増えている。仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。それを示す統計も衝撃的だ。最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労…
2024.04.22 06:58
マネーポストWEB
65歳以上人口が大幅に減少する県
【医師の地域偏在という大問題】大都市に医師が集中、地方都市は人口減少で「患者不足」が加速し医療機関の倒産を招く
 医療現場はブラック職場──医師や看護師の長時間労働の実態が報じられる一方、慢性的な「医師不足」に悩む地域は少なくない。しかし、今後数年のうちに、医師の数に対して「患者不足」が加速する可能性が高いとい…
2024.03.28 06:59
マネーポストWEB
医学部の入学定員の推移
人口減少時代でも医学部定員は増加…2030年に「医師不足」より深刻な「医師余り」時代がやって来る
 この4月から医療現場でも「働き方改革」が始まる。勤務医の残業時間の上限が規制されることになり、地方によっては「医師不足」に拍車がかかるのではないかとの懸念が広がっている。しかし、事はそう単純ではない…
2024.03.28 06:58
マネーポストWEB
現時点で介護にかかわりがない人も、他人事として見過ごすわけにいかない(写真は要介護認定の結果通知書/イメージ)
【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え
 2024年度の介護報酬改定が、全国の介護現場に波紋を広げている。訪問介護の基本報酬引き下げによって「自分の仕事を否定された」と感じている事業者も少なくないという。今後さらに人手不足が深刻化し、家族の介…
2024.03.11 06:59
マネーポストWEB
政府に介護現場の悲鳴は届いているか(写真は介護施設を視察する岸田文雄首相/時事通信フォト)
【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に 「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち
 80歳以上の高齢者が総人口の1割を占める超高齢社会ニッポン。今年は「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、今後ますます要介護者が増えていくことも予想される。そんな中、政府は「訪問介護の基本報酬引き下げ」…
2024.03.11 06:58
マネーポストWEB
将来的には、収益性の高い航空路線まで運航便数を減らさざるを得なくなっていく(写真は那覇空港/イメージ)
【航空業界2030年問題】人手不足“三重苦”がもたらす地方衰退 赤字路線は減便・廃止必至で人口減少に拍車
 1月の羽田空港航空機衝突事故は、航空業界の安全神話を信じていた人々に、大きな衝撃を与えた。事故原因については、様々な角度から検証されているが、航空管制能力のオーバーキャパシティがその1つに挙げられて…
2024.02.27 07:02
マネーポストWEB

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