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「両親を扶養家族にする」条件とメリット 税負担は軽減されるが2つの“落とし穴”に要注意

社会保険上の扶養のメリット

 続いて、社会保険上の扶養について説明しよう。社会保険上の扶養に入ることで、扶養者が加入する会社の健康保険に加入することができる。扶養に必要な主な条件は次のとおりだ。

・同居の場合:年収130万円未満かつ被保険者の年収の半分未満
・別居の場合:年収130万円未満かつ被保険者の仕送り額未満
(※60歳以上の場合は130万円が180万円となる)

 健康保険で扶養に認定されるための細かい条件は、健康保険組合により異なり、一概に説明できず複雑だ。扶養者の加入する健康保険組合に詳細を確認しておきたい。

 社会保険上の扶養に入ると、扶養される側(親)は、74歳までは国民健康保険に加入する必要がなくなるので、保険料を支払う必要がなくなる。一方、75歳からは全国民が後期高齢者医療制度に加入するので、扶養親族から外れることになる(税制上の扶養になっている場合は、その場合でも引き続き扶養親族として扱われる)。

 実際に負担が減る金額は、親が支払っている健康保険料によって異なるが、年間数万円~十数万円分が浮く計算だ。

 親に扶養家族となってもらうべきかどうかは、税制上・社会保険上の扶養の、それぞれの仕組みをしっかり理解したうえで、判断したい。なお、扶養の条件は、自治体や健康保険組合によって細かな条件がつくなど運用が異なる。判断に迷う場合は、税務署や市区町村役場や加入している健康保険組合に確認することが肝要だ。(了)

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