【詳細図解】岸田政権の少子化対策　児童手当「第3子に増額」「所得制限廃止」は誤魔化しだらけ

「たとえば3人兄弟の長男が高校を卒業すると『第1子』とはカウントされなくなり、まだ中学生の三男がいても『第2子』になるということです。現行の数え方のままであれば、岸田首相の言う増額が実現しても、この例における中学生の三男の児童手当は月額3万円ではなく月額1万円になってしまうのです。

　一般的に第3子というと当然、3番目の子供という意味ですが、児童手当の仕組みのなかではそうではない。子供が4人いても5人いても、0～18歳の範囲内にいる子供が2人しかいなければ、4番目、5番目の子の児童手当は月額1万円です」

　そうなると、岸田首相が会見でブチ上げた「最大で約400万円増の1100万円になる」というのはかなりの“誇大広告”だろう。別掲図は北村氏監修のもと作成した、子供の年齢差によって「第3子の月額3万円への増額」の恩恵を受けられる期間がどう変わるかと、受け取れる児童手当の総額を整理したものだ。北村氏が続ける。

「仮に三つ子がいる家庭なら、第3子は0～18歳まで児童手当が月額3万円となり、3人の子供の受け取る児童手当の総額は岸田首相の言うように1116万円に達します（図のパターンA）。しかし、これが1番上の子供と3番目の子供の年齢差が3つになるだけで、3番目の子供が高校生の3年間は児童手当が月額1万円になってしまい、総額は1044万円（図のパターンB）と岸田首相の挙げた数字を下回ることになる。