スマホ決済での納税は非常に簡単だ。アプリをダウンロードし、各サービスの会員登録をしたのち、SMSや暗証番号などを使って認証すればスマホ決済の登録が完了する。クレジットカードや口座引落など支払い方法を選択すれば、すぐに利用開始できる。
スマホ決済納税のデメリットは？
スマホ決済納税の利点は、高い利便性にある。スマホ1つで24時間いつでも納税でき、わざわざコンビニや銀行に出向く必要がない。しかも手数料は無料。支払い時にポイントはつかないケースがほとんどだが、クレジットカードからのチャージ時にポイントがつけば実質的な税金負担が減る。本来支払うべき義務のある税金でポイントが獲得できるのは、キャッシュレス決済ならではの特徴だ。
加えて、年間で支払う税金をすべて1枚のクレジットカードからチャージすると、ある程度まとまった金額となるため、カードの利用実績を積み重ねたい人にとってもよいだろう。
一方、注意点を挙げるとすれば、一度に30万円を超える決済に対応できない点だ。国税では相続税、贈与税、地方税では固定資産税が高額になりやすく、スマホ決済では納付が難しいケースがある。国税は分割して支払うことができるが、地方税は30万円以上の支払いに対応していないことがあるので注意が必要だ。スマホ決済によっては限度額が設定され、上限を超える支払いができないこともある。
また、その場で領収書を受け取れないこともデメリットのひとつだ。手続きを踏めば納税証明書を発行することも可能だが、すぐに手に入らない場合もある。個人事業主が車検やローンの借入をする場合は納税証明書が必要になるが、タイミング次第では、納付書払いなど堅実な方法を選んだほうがよいかもしれない。
クレカ払いの利点と落とし穴
税金をキャッシュレス決済で支払う方法は、スマホ決済以外にクレジットカード払いという選択肢もある。スマホ決済と同様に自宅で納税ができ、ポイントを貯められるのが特徴だ。ただし、税金をクレカ払いする際は、通常よりも還元率が低くなるケースがほとんどで、さらに「手数料」という大きな落とし穴がある。
国税の手数料は83円からで、1万円の支払いごとに加算される。例えば10万円では手数料は836円となる。また、地方税は自治体ごとに定められたシステム手数料を支払わなければならない。
ポイント還元率が低いクレジットカードであれば、手数料が獲得ポイント数を上回って「損をする」ことになりかねない。金額によっては手数料が1000円を超えるなど大きな支出になることもあるので注意が必要だ。
