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いじめ、事故、停学・退学処分、体罰…学校トラブルの弁護士への相談が増加 複雑な事情が絡む学校現場での「落としどころ」

 加害者側の生徒や、体罰をした教師が謝罪して収まることもあるが、その方法ひとつ取ってもあらゆるやり方が考えられる。

「対面での謝罪を求めているのか、それとも手紙の方がいいのか。また、いざ学校に復帰するとなったとき、最初からフルで登校するのか、それとも1時間だけ通って様子を見るのかなどは、子供の置かれている環境や性格によっても異なります。そうした道筋は、学校の教員と相談しながら決めていくことになる。その際、相談がスムーズにいくようにアドバイスすることも私たちの役割です」

 女性・Bさん(52才)の17才の長男は、高校入学直後から不良グループに目をつけられ、飲酒・喫煙・万引・窃盗などに無理やりつきあわされていた。その挙げ句に補導され、退学処分を受けてしまったのだ。

「確かに息子にも改めるべきところはあったかもしれない。ですが、不良グループと同じ処分ということに納得がいかず、夫とともに学校側との話し合いに出向きました。そこにスクールロイヤーが同席していて『息子さんが悪事に加担することを強要されていたという証拠があれば、退学処分は不当ということで扱います』と言われました。

 LINEのやりとりやほかの生徒の証言などを集めて学校に提出し、晴れて退学処分は取り消されました。しかし、自分だけ退学を免れたことで“悪い仲間に逆恨みされるかもしれない”という不安や、相談したのに何もしてくれなかった担任や学校への不信感から、『編入』という形で通信制の高校に転校しました」

 結果的に学校を去ることになったが、「退学」という経歴を残さずに済んだこと、なにより不良グループと決別できたことはBさんにとって充分納得のいく結果だったという。

※女性セブン2023年9月28日号

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